500万VND以上の購入は非現金払いが必須に｜VAT控除の新ルールが7月から適用開始
2025年7月1日より、企業が税込みで500万VND（約2万7000円）以上の仕入れに関する付加価値税（VAT）額の控除を受けるためには、現金以外の方法による支払い証明が必要となる。これは政府が同日に公布した政令181/2025/NĐ-CP（付加価値税法2024の施行細則）に明記された内容である。
新たな規定では、国内取引・国外取引を問わず、仕入れ額が500万VND以上である場合、企業は銀行振込、電子マネー、デビットカード、小切手などを通じた非現金支払いの証明書類を保持していなければ、仕入れ分VATとしての控除を受けられなくなる。
税務コンサルタント会社BCTCのグエン・バン・トゥック会長は、「この数日、多くの企業担当者がこの政令の詳細が発表されるのを待ち構えていました。法律では、“非現金での支払いが必要”とされていましたが、具体的内容については、政令の発表を待つ必要があったのです」と述べ、現場に混乱が生じていたことを明かした。
特例ケースも明記
なお、今回の政令では特定の取引方法に関しては例外規定が設けられている。たとえば、次のようなケースではVAT控除が可能である：
- 物々交換や相殺取引：買い手と売り手の間での取引を、双方の債権・債務を相殺する方法で支払う場合、相殺に関する合意書や帳簿が必要。
- 第三者を介した支払い：売り手の指定する第三者への非現金支払いも、契約書に明記されていれば認められる。
- 株式や債券による支払い：契約書に記載されていれば、金融商品を通じた決済も有効とする。
- 国家機関による強制徴収時の支払い：第三者が国家財務機関（国庫）に対し強制的に支払った場合、その分も控除対象とする。
政府は今回の政令を通じて、「現金なき経済」への移行を促進する意図を示しており、税制度と商取引の透明性強化が図られている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
