ビンズオン省・バリア・ブンタウ省との統合後、戦略を加速
ホーチミン市は、ビンズン省とバリア・ブンタウ省との統合を経て、新たな成長戦略の柱に「デジタル経済」を位置付けている。
8月12日、ホーチミン市科学技術局とホーチミン市経済大学（UEH）が共催した「デジタル経済―ホーチミン市の新たな成長原動力」セミナーで、同市科学技術局のラム・ディン・タン局長が明らかにした。
デジタル経済、2030年にGRDPの40％目標
タン局長によれば、統合後のホーチミン市は、高い労働生産性と先端技術を軸とする成長モデルへと移行中で、その中核がデジタル経済である。
ホーチミン市は、デジタル経済のGRDP（域内総生産）比率を2025年に25％、2030年に40％とする目標を掲げており、これは全国平均を5〜10ポイント上回る。
ただし、制度面の制約、デジタル化水準の格差、人材流出などの課題も残る。「2026年からの2桁成長にデジタル経済が確実に寄与する仕組みを作る必要がある」とタン局長は強調している。
5つの柱で推進
同局のグエン・フー・イェン副局長は、今後の戦略を以下の5本柱で進めると説明した。
- 制度の整備
- デジタルインフラの強化
- 人材育成
- イノベーション・エコシステムの構築
- 連携・協力の拡大
さらに、統合都市として、ホーチミン市中心部のサービス・革新力、ビンズン省の産業基盤、バリア・ブンタウ省の港湾・観光資源を結び付け、総合的なデジタル経済のバリューチェーンを形成する方針である。
成功のカギは「測定・基盤・連携」
ベトナム科学技術省デジタル経済・デジタル社会局のチャン・ミン・トゥアン局長は、成功の条件として以下を挙げた。
- 成果をオンラインで測定する仕組み
- 卸・小売を支えるデジタル基盤
- 中央政府と地方自治体の明確な連携モデル
また、UEHのファン・カイン・ナム学長は、共通データベースの構築、複数ソースのデータ連携、プライバシー保護・サイバーセキュリティ確保の重要性を指摘。加えて、先端技術基盤と高品質人材への投資、イノベーションコミュニティの育成、そして「Make in Vietnam」技術製品の支援を提案した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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