【法律】ビングループ、虚偽情報拡散の68組織・個人を提訴

ネット上の風評被害に法的措置

ベトナム大手コングロマリットのビングループ（Vingroup）はこのほど、インターネット上で虚偽情報を流布したとして、国内外の68の組織・個人を相手取り民事訴訟を起こし、関係当局に届け出た。また、在ベトナム外国大使館にも文書を送付し、国際的な対応を求めている。

「企業防衛と社会的責任」

ビングループの代表者は、「歪曲やでっち上げ、意図的な世論誘導と戦うのは、企業の正当な利益を守るためだけでなく、社会全体の利益や法の尊厳を守るためでもある」と強調した。

虚偽情報の主な内容

今回の訴訟対象となったのは、TikTok、Facebook、YouTubeなどでビングループに関する虚偽の投稿を行ったアカウントである。誤情報は主に以下の4分野に集中していた。

• 財務状況：「ビングループは総額800兆VNDの借金で破産寸前」とする虚偽の主張
• 製品の品質・原産地：ビンファスト（VinFast）製の電気自動車・バイクを「中国製の偽装商品」とする中傷
• 法的問題：製品や事業の合法性を巡る歪曲情報
• 経営陣の個人情報：会長ファム・ニャット・ブーン氏らの名誉を傷つける虚偽投稿

ビングループの公開財務報告によれば、実際の総借入額は約283兆VNDで、自己資本比率から見ても国際基準で安全水準にある。また、ビンファストは設計から製造までを一貫して国内で行い、現時点で60％の国産化率を達成している。

国際的な法的対応も視野に

ビングループは、今回の行為がベトナムの2018年のサイバーセキュリティ法、2015年の刑法などに違反すると指摘。さらに国際的にも名誉毀損や権利侵害にあたるとして、国内外の法律事務所と連携し、関係国での法的手続きを進める方針だ。

グエン・ビエット・クアン副会長兼CEOは、「文明社会において法を軽視し、虚偽を拡散して他者の名誉や尊厳を傷つけることは許されない。我々の行動は真実と正義のためであり、国内外の良識ある人々は支持してくれると信じている」と述べた。