ベトナム共産党中央政治局は、国民の健康保護と医療制度強化に関する新たな方針を打ち出し、2030年までに人々が基本的な範囲で医療費を免除される体制を目指すと発表した。
中央政治局が「第72号決議」を公布
9月9日、書記長トー・ラム氏は中央政治局を代表して「国民の健康保護・増進に関する突破的施策」を盛り込んだ第72号決議を公布した。
決議は、医療サービスの普及や健康寿命の延伸を重点目標に掲げている。
年1回の無料健康診断を導入
決議によると、2026年から国民は年に少なくとも年に1回、定期健康診断またはがん検診などのスクリーニング検査を無料で受けられるようになる。また、電子健康手帳を導入し、生涯を通じて健康状態を管理する仕組みを整える。
2030年までに、健康保険(BHYT)の保障範囲内で基本的な入院費が免除される予定である。
医療機関と人材の強化
2027年までに全国の地域診療所に4~5人の医師を配置し、医療保険を利用した地域診療の割合を20%以上に引き上げる。
また、2026年までに国民健康保険の加入率95%を達成し、2030年には国民全員の加入を目指す。
2045年の目標:平均寿命80歳超
長期的には2045年までに国民の平均寿命を80歳以上、健康寿命を71歳以上に引き上げ、体格や体力を国際水準に近づける目標が示された。
医師の地方派遣と待遇改善
2025年から2030年にかけて、毎年少なくとも1,000人の医師を地方の地域診療所に派遣する。
さらに、医師や薬剤師は、公務員としての等級が2級以上に達した段階から給与が支給されるようになり、さらに勤務する地域や専門分野によっては、基本給に対する職務手当が70~100%上乗せされる特別優遇制度も導入される。
財政と保険制度の改革
2026年からは、医療保険による予防・早期診断・治療費の支払いを拡大し、患者の経済的負担を軽減する。あわせて、国家予算や保険基金による慢性疾患管理や定期検診の支援も強化される。
科学技術・民間医療も推進
中央政治局は、医療分野でのデジタル化や技術革新を加速するとともに、民間医療の発展と多様な資源の活用を重視する方針を示した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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