【環境】ベトナム企業、循環経済推進へ環境保護法改正を要望

環境保護法の規定が「循環経済を阻害」

9月18日、ハノイで農業・環境分野の法律改正案に関する意見交換会が開催され、複数の企業代表が環境保護法の不備を指摘した。現行の規定が循環経済を妨げており、早急な改正が必要だと訴えた。特に「生産者・輸入業者のリサイクル責任（EPR）」を定める第54条について見直しを求める声が相次いだ。

2つの方式を併用できる仕組みを提案

英国商工会議所（BritCham）のESG担当チームリーダー、レ・ティ・ホン・ニー氏は、現行のEPR制度では柔軟性に欠けると指摘。企業が「自らリサイクルを実施する方法」と「環境保護基金への拠出による方法」を併用できる条項を追加するよう提案した。
さらに、未達成分を基金への拠出で補える仕組みを設ければ、罰則リスクを減らしつつリサイクル意欲を高められると述べた。また、拠出金を資源の回収・リサイクルのインフラ整備に充てられるようにすべきだと強調した。

再生素材の利用促進策を要望

米国商工会議所（AmCham）のレ・ティ・ホアイ・トゥーン氏は、環境保護法にリサイクル包装材や再生PET樹脂の利用を促進する政策を盛り込むべきだと提案した。例えば、再生素材を使った包装にはEPR義務を免除するなど、優遇措置を通じて環境負荷の低減を図れると主張した。
同氏は「フランスやベルギー、オランダのように、再生素材包装に低料金を適用する仕組みを導入すれば、企業の循環型包装への転換が進む」と述べた。