【法律】個人所得税法改正案、控除額と最高税率見直しを議論

政府権限の範囲や税率区分をめぐり国会で議論

控除額を明確化、政府に調整権限を付与へ

10月13日午後、国会常務委員会は個人所得税法改正案について意見を交わした。
財務省のカオ・アイン・トゥアン次官が法案を説明し、国会のグエン・ドゥック・ハイ副議長が審議を主導した。

改正案では、基礎控除額と扶養家族控除額を引き上げ、経済状況に応じて政府が調整できるようにすることが盛り込まれている。

控除額、40％引き上げを提案

政府案によると、現在の納税者本人の基礎控除額は1100万VND/月、扶養家族控除額は440万VND/月だが、それぞれ1550万VNDと620万VNDに引き上げる方針である。
これは、一人当たりGDPと平均所得の上昇率に基づく約40％の増額となる。

また、慈善・人道支援への寄付金控除の範囲についても、実情に合わせて見直す。

累進課税の税率区分を7段階から5段階に縮小

現行では7段階（5%、10%、15%、20%、25%、30%、35%）となっている累進課税の税率区分を、5段階（5%、15%、25%、30%、35%）に整理する。
課税所得の基準額も引き上げられる見通しである。

たとえば、第1段階（5%）は従来の月500万VNDから1000万VNDに、第2段階（15%）は1500万VNDから3000万VNDに、第5段階（35%）は8000万VNDから1億VNDに引き上げられる。

経済財政委員会「控除規定の明文化が必要」

経済財政委員会のファン・バン・マイ委員長は、各控除額の具体的な水準を法律で明示すべきと強調した。
「控除額は頻繁に改定される性質のものではなく、法律に明記してこそ透明性と権限の適正が保たれる」と述べた。

一方で、一部の委員は「最低・最高の控除額を法律に定めた上で、政府に柔軟な調整権限を与えるべき」と提案した。

税率構造に懸念も、「一部層で負担増の可能性」

ファン・バン・マイ氏は、所得階層別の税負担に偏りが生じる恐れがあると指摘。
「高所得層の税率は下がる一方、中間層の一部では負担が増す可能性がある。公平性の観点から再検討が必要だ」と述べた。

財務省「課税強化が目的ではない」

これに対し、財務省のトゥアン次官は「課税強化ではなく、物価上昇への対応を目的とした見直しである」と説明した。
2009年の法施行以来、今回で3度目の控除額調整となる。

「消費者物価指数（CPI）が20％上昇すれば控除額を見直す規定があるが、今回はその水準に達する見込みであり、早期の調整を提案した」と述べた。

最終調整は国会常務委員会が判断

最終的に、国会のグエン・ドゥック・ハイ副議長は、控除額の明確化と調整手続きについて、経済財政委員会の提案に基づき検討を続けるよう指示した。
「政府が国会常務委員会に報告し、物価変動に応じて適切な調整を行う仕組みを設けるべきだ」と結論づけた。