11月27日、ハノイでベトナム政府は、北部のハノイと南部のホーチミンを結ぶ南北高速鉄道プロジェクトに参画を希望する5社と協議を行った。具体的には、ベトナム3000有限会社・ベトナム投資開発グループ、ディスカバリーグループ株式会社、ベトナム鉄道運輸株式会社、チューンハイグループ株式会社、ビンスピード高速鉄道投資開発株式会社の5社だ。
投資形態と課題
グエン・ホア・ビン副首相は、党中央委員会の結論および国会決議に基づき、プロジェクトには公的投資、官民連携（PPP）、民間投資の3方式があると説明し、各方式の中で、国家に最も有利な投資形態を選択する必要があると述べた。
企業側の課題と不明点
建設省の報告によると、多くの企業が資料を提出したものの、投資計画が不明確で、投資・財務能力が不足しているケースや、連絡先情報が不完全な申請もあった。
- ベトナム3000社はPPP方式での協力を希望するが、出資比率や資金調達の根拠は明確でなかった。
- ディスカバリーグループは回収型事業投資を希望するが、従業員約70名、資本金2,000〜3,000億VNDではプロジェクト対応が困難。
- ベトナム鉄道運輸は信号・電力設備などのインフラ分野での参加を希望。
- チューンハイグループは自己資金20％、残りは調達・借入で参加予定。国内外の企業から資金を集める計画。
- ビンスピードは総投資額約610億ドル（用地取得費除く）、工期5年での事業投資を希望。資金の80％借入、30年で返済計画を提示し、最新技術導入や人材育成も約束した。
副首相の評価と今後の手続き
グエン・ホア・ビン副首相は、企業の誠意や能力の差が明確になったと述べた。1社は参加登録していたが不在、他1社は提出資料が簡素で、従業員70名、資本金2,000〜3,000億VNDではプロジェクト要件を満たせないと指摘した。
今回の会議は投資家の選定ではなく、建設省が主導して投資方式や関連政策を政府に提案するための準備段階である。これを基に、政府は最終判断を行う予定である。
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