ベトナム統計総局が2010～2017年の国内総生産（GDP）統計を再集計した結果、1人当たりGDPは約3000USDになり、フィリピンと同規模となった。1人当たりのGDPが3000USDを超えると、自動車や家電、家具などへの購入意欲が急速に高まるといわれる。
2015年と2019年のインテージベトナムの自主調査によると、ベトナム1世帯当たりの家電所有率の伸び率が著しい。
スマートTV所有率の伸びは約20％アップ（2015年：21.9％、2019年：39.3％）。その背景には、ベトナム人の有力情報源として浸透しているYouTubeをTVで見たいということと、保有率が高いスマートフォンのTV連動への需要が高まったことが挙げられる。
また、エアコン所有率の伸びも同様に約20％アップ（2015年：59.3％、2019年： 81.0％）。購入ブランドで見ると、DAIKINとPanasonicが2015年と2019年でともに1位と2位である（DAIKIN：2015年：14.2％、2019年：31.0％／Panasonic：2015年：16.3％、2019年：30.0％）。
しかし、伸び率でのトップはSamsungだ。2015年の2.9％から2019年は21.3％と7倍以上伸びている。その理由としては、マンションの需要が増えたベトナムでシンガポールや台湾のデベロッパーが高級マンションを建設する際に、ベトナム人に人気があってコスパの良い韓国製品を積極的に使うという、B to Bビジネスの成功が挙げられる。
ここまで堅調にベトナムで存在力を強めてきた韓国メーカーであるが、韓国国内の経済鈍化に加えて新型コロナウイルスの影響を受け、ベトナム工場の稼働停止や縮小が始まっている。新型コロナウイルスの収束後、どれだけ迅速に立て直せるかが重要である。
