COVID-19の感染拡大により多くの中小企業が困難に直面しており、政府の支援を求める嘆願書が作成され、5000件のオンライン署名が集まれば政府に提出するとしている。この嘆願書の中では、政府に対してて3つの面からの中小企業支援策が提案されている。
統計によればベトナム国内の企業数の97.8％を中小企業が占めている。中小企業はCOVID-19感染拡大の中、活動停止、3つの現場対策によるコスト増、家賃負担、倉庫代支払い、社会保険納付など様々な面で困難に直面している。
この様な状況で、ホーチミン市内の11人の中小企業経営者が政府へ支援を要請する嘆願書を共同作成してWEBサイトに掲載し、5000件のオンライン署名を集めて政府へ提出すると発表した。
この嘆願書では、政府に対して雇用、税制、金融という3つの主要な問題について政府の支援を求めている。
具体的に雇用の面では、労働者向けの支援策として政府に対して政府がCOVID-19終息宣言が発表してから少なくとも6か月間、社会保険の納付を停止することを求めている。また、感染拡大状況下で社会保険が納付できない企業に対して罰則を適用しないことも求めている。
また、COVID-19感染拡大によって、社会隔離措置を実施し業務を停止せざるを得ない企業や労働者に対して、社会隔離措置期間中の社会保険の納付を100%免除し、これまでに十分な社会保険料を納付してきた労働者に対する緊急支援策を実施することも提案している。
税制面については、2021年のVATの100%免税とその後の2年間（2022年と2023年）におけるVATの50%減税、2021年の法人税の50%減税とその後3年間の30%減税を提案している。
同時に感染拡大期間中に企業が負担しなければならなかった検査費用、感染防止対策費用、3つの現場対策費用など全ての費用を経費として承認するように求めている。
金融政策については、2008年から2009年に実施された金利4%の優遇融資制度と同等の融資制度を2021年8月から政府がCOVID-19終息宣言を発表してから12か月後まで適用することを提案している。
さらにCOVID-19感染拡大によって事業活動停止に追い込まれたり支払いが出来なくなった企業に対して、債務の支払い凍結または、繰延べの実施を求めている。その他の企業に対しては2021年８月1日から政府によるCOVID-19終息宣言後12か月間まで元本の返済を一時凍結し、金利を2~3%引き下げるように求めている。
8月29日の22時現在、この嘆願書には407件のオンライン署名が集まっており、SNS上の中小企業グループからも支持を集めている。
出典：29/08/2021- BAO TUOI TRE
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