Manpowerグループの2022年労働環境レポートによると、コロナ後に50%近い労働者がより良い福利厚生、柔軟な就業時間、利便性の高い場所での仕事に転職を希望していることが分かった。
Manpowerグループのレポートは、6月14日に開かれた労働者の雇用維持に関するセミナーで公表された。それによると、労働者が仕事を選ぶ際に優先する条件は、就業時間が柔軟に選択できること、休日が多いこと、そして就業場所を選べることの3つだった。
このレポートでは、コロナ流行後の女性労働者の離職願望が非常に高いことも分かった。49%の女性労働者がコロナ発生前と比べて自分の将来的なキャリアに悲観的であり、このうち57%の女性が2年以内に現在の仕事を辞めるつもりだと回答している。
労働者が就業時間と場所に柔軟性を求める傾向は、人材紹介サイトのViec Lam Totが発表した2022年1月から6月までの雇用レポートでも指摘されている。調査対象となった1300人以上の労働者の60%以上が、オンライン業務、在宅勤務、販売員、ドライバー、配達員などの業種への転職を希望している。
Viec Lam Totのチャン・ミン・ゴック社長によると、2022年の初旬ごろから、柔軟な就業時間や就業場所での業務という条件は、給与や福利厚生と同程度まで重視されるようになっており、仕事を選ぶ際の重要なポイントになっている。そのため、工場まで来て働く必要がある製造業は、今後採用がますます難しくなることが予測されている。
コロナ後も従業員を維持するために、Manpowerグループのグエン・トゥー・チャン社長は、企業は、競争力のある給与体系を構築し、職場環境を改善し、長期的な労働者の健康保護を実施する必要があると指摘する。
さらに、企業は短期労働や歩合制労働などの方法についても検討しておくことが重要だ。これによって企業経営者は、変化し続ける事業環境に応じて柔軟な人事計画を立てることが可能になり、従業員を固定して採用するよりも少なくとも30%は人件費を節約できるようになる。
穀物メジャーの一つであるカーギルでベトナムとタイの人事を担当するグエン・タム・タイン部長は、この地域の労働者は特定の職場に長期間在籍することを好まず、新しい環境での仕事を求める傾向にあるので、製造業は人材派遣業者の活用を検討する必要に迫られていると指摘する。現在の派遣と正社員の割合は多くの工場で15：85程度になっているが、将来的にはこの割合が25：75となり、最終的には50：50となる可能性がある。
出典：15/06/2022 VNEXPRESS
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