【経済】包括的経済連携協定(RCEP)が2022年1月から発効
オーストラリアとニュージーランドが批准したことで、世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が2022年1月1日から発効することとなった。 11月3日に発表された声明の中で、ニュージーランドの貿易...
オーストラリアとニュージーランドが批准したことで、世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が2022年1月1日から発効することとなった。 11月3日に発表された声明の中で、ニュージーランドの貿易...
許可なく酒類を販売し、客同士が近くに座るのを放置している飲食店が営業しており、多くの市民がワクチンを2回接種したから安全だとの思い込みから飲食店での5Kルールの実施を怠っている。 午後9時過ぎ、ビンタイン区からゴーバップ...
製造業の景況感を示すPMI指数が4ヶ月連続で下落した後、10月に入って初めて50ポイントを超えた。 製造業の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業やサービス業の購買担当者を調査対象にしており、企業の景況感を示す景気指標と...
ホーチミン市食品安全管理局は、飲食店の店内飲食再開に向けて、密室でのエアコン使用禁止や酒類の販売停止など営業活動条件を提案した。 これは10月24日にホーチミン市食品安全管理局が人民委員会に提出した飲食店のCOVID-1...
電子部品、木材加工などの分野では、企業は注文が多いにもかかわらず労働者が不足しており、頭を痛めている。 先日開催された様々な業界の会議において、多くの企業は生産規模と物流の回復状況に楽観的な見方を示した。また年末に向けた...
日本の国際協力機構(JICA)は、経済回復とCOVID-19感染抑制という2重の目標に従って、ベトナムへの支援と協力を継続すると発表した。 10月21日に開かれた2021年度のJICAベトナムの活動についての記者会見で、...
1区のメリン公園、グエンフエ通り、トンドゥックタン通りなどでは、市民の通行、ショッピング、娯楽のための地下街開発が計画されている。 上記の情報は、ホーチミン市建築計画局が作成し、現在専門家と市民に対して意見聴取が行われて...
事業用不動産サービス大手のCBREは、工業団地のハノイ市とホーチミン市から近隣省への移転傾向が、より鮮明にになってきているとのレポートを公表した。 この傾向についてCBREが新たに発表したレポートでは、ホーチミン市とハノ...
10月14日の午前6時からハノイ市は、飲食店の店内飲食、公園、ホテル、公共交通機関など様々な活動を再開させると発表した。 10月13日の午後になって、ハノイ市人民委員会のチュー・ゴック・アイン主席は、ニューノーマル状態に...
ホーチミン市7区人民委員会は、飲食店での営業をデリバリーのみから店内での飲食を可能にして試験的に営業させることを提案している。 この提案は、今後さらに一部の事業活動を再開させていくロードマップ作成の前提条件として、7区人...