ベトナム国内の購買力が低下しているにもかかわらず、日系小売業は引き続きプロジェクトを展開し、新規店舗をオープンさせている。
ベトナムに登場してから3年で15店舗を展開しているユニクロは、先月末にビンズン省への事業拡大を公表した。ビンズン省での1号店は、今年の春夏シーズンにオープンする予定だ。
同じく約3年前からベトナムで事業活動をおこなっている無印良品は、先週トゥードゥック市に2000㎡の新店舗をオープンさせた。2020年にベトナムへ進出した無印良品は、ベトナムで食品、日用品、衣類、家具、文房具など様々な商品を販売している。
新型コロナの3年が過ぎ、地場の小売業が物価上昇の影響を受けている中、無印良品は、3年間でホーチミン市に3店、ハノイ市に2店の計5店をオープンさせた。同グループのベトナムでの平均売場面積2000㎡というのは、近隣のシンガポール、マレーシア、フィリピン、タイなどと比べて東南アジア最大規模となっている。
「この数字は、日本も含めた世界全体の平均売り場面積の約2倍です」とMUJI Vietnamの永岩社長は話す。次の四半期に無印良品ベトナムはハノイに新店舗をオープンさせる計画で、永岩社長によれば、その数は「少なくとも2店舗以上」でベトナムでの存在感を更に高める計画だ。
日系小売業拡大のもう一つの例は、イオングループだ。先月中旬にイオングループはベトナムで7店目となるショッピングモールの建設工事をフエで開始した。投資額は1億6967万USDで、プロジェクトの総面積は8万6000㎡以上あり、中部地域で最大規模の複合商業施設となる。イオンでは、2025年4月までの営業開始を目指している。
最近になってベトナム国内の購買力が低下しているにもかかわらず、最近JETROが発表した企業調査の結果では、日系小売企業の100％が、2023年度のベトナムでの事業利益見通しは改善すると回答している。
また、80％の企業が今後1～2年は、事業拡大を続けると回答し、20％が現状の規模を維持すると答えた。実際、一般ビジネス調査では、小売業を含めた非製造業分野の企業の割合が65.98％まで拡大すると予測されている。この数字は、現在の製造業が占める54.4％をも上回る数字だ。
JETROホーチミン事務所の松本所長によると、日系の中小非製造業分野で事業拡大意欲が高まっている。また、ベトナムでの販売機能の拡大を目指す日系企業の割合は57.8％となり、2021年の49.1％を大きく上回った。
購買力が低下し、他の小売チェーンが衰退しショッピングセンター内のテナントに空きが出ている一方で、日系企業は依然として好調である。その理由としては、日系小売業のターゲットである高所得者が現在の経済状況からあまり影響を受けていなことと、日系小売業がベトナム国内のトレンドを把握して”ブルーオーシャン”を見つけ出す能力に長けているなどの要因が考えられる。
「付加価値の高い商品の販売が大きく伸びています。」と永岩社長は話し、無印良品グループの売上は、文房具、化粧品、家具などを好む若い消費者のお蔭で成長を続けられていると分析する。
日系の小売チェーンはオンラインショッピングの動向も把握しており、「メイドインベトナム」製品の販売も進めている。2021年11月からユニクロは独自のアプリによるオンライン販売をスタートさせ、生花販売プログラムやベトナム産農産物の販売支援などもおこなっている。一方で、無印良品は、現地サプライヤーを発掘して国内調達率を高めている。
永岩社長によれば、現在販売している商品の約30％がベトナム製だ。男性用と女性用のTシャツだけでいえば、”メイドインベトナム”が96～97％を占め、リュックサックとショルダーバッグは98％がベトナム製だ。「将来的にはこの数字をさらに上げたいと思っています」と岩永社長は話す。
以前、無印良品は、ベトナムの文房具マーケットが一般品と高級品のみでミドルレンジの商品に”ブルーオーシャン”があることに気付いた。このギャップをとらえて、同社は日本製のコンパクトなデザインのボールペンを学生向けに1万9000VNDで販売することに成功した。
計画投資省によれば、2022年12月時点の日本からのFDIは688.9億USDに達しており、ベトナム投資している141の国と地域の中で第3位に位置している。2023年1月と2月だけで見ると、日本からの総投資額は1億4600万USDに達している。
出典：21/03/2022 VNEXPRESS
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