ホーチミン市税務局は、2021年に個人所得税の還付手続きの電子化実証実験を実施すると発表した。個人所得税の還付手続きの電子化は、一般臣民の行政手続きの簡素化につながると同時に税務局職員の作業負担の軽減にもつながると期待されている。
ホーチミン市税務局の統計によると、2020年上半期にホーチミン市税務局は、1万4350件の個人所得税還付申請を処理したが、その手続きに必要な署名は、8万6100ヶ所もあった。ホーチミン市税務局幹部の試算によると、もし、休みなく1分間に7回署名をしたとして、1万4350回の署名をおこなうには、34時間かかる。実際には、一つの申請に必要な署名は6回で、その6倍の時間が必用になる計算だ。一方で、税金の還付手続きは、申請書類を受理した日から6営業日以内におこなわなければならないと法律に規定されており、税務署職員にとって大きなプレッシャーとなっている。
ホーチミン市税務局によると、個人所得税還付手続きの電子化実証実験は、2019年から2020年末までに税務署に提出された所得税還付申請の申請額が5000万ドン以下だった個人を対象にまずは実施される予定だ。
なおホーチミン市財務局は、2021年の主要目標の一つとして、キャッシュレス化の促進をかかげておおり、今後は地域の商業銀行との連携を強化し、行政機関や公的機関への支払いのキャッシュレス化を更に促進するとしている。
出典：07/01/2021 – BAO TUOI TRE
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