アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日（アメリカ時間）にホワイトハウスで新たな関税政策を発表した。
今回新たに発表された相互関税政策では、数十カ国からの輸入品に対して最低10％の相互関税を課すとされており、中でもベトナムに対しては最高水準の46％の相互関税が適用されることが分かった。
各国への関税率
新たな相互関税政策では、イギリス、ブラジル、シンガポール、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、サウジアラビアなどからの全ての輸入品に10％の関税が適用される。
EU諸国、マレーシア、日本、韓国、インドには、さらに高い20～26％の関税が適用され、更に中国とベトナムに対しては、それぞれ34％と46％という最も高いレベルの関税が適用される。ASEANでは、他にタイが36％、インドネシアが32％、マレーシアが24％、フィリピンが17％、シンガポールが10％とされている。
今回の相互関税引き上げ率に関してトランプ大統領は、各国がアメリカ製品に適用している関税率を基に算出したと説明している。例えばベトナムはアメリカ製品い90％の関税を課しているとトランプ大統領は主張しているが、詳細な数字については説明していない。
なお、カナダとメキシコは今回の相互関税リストには含まれていない。
新たな関税措置の適用時期
新しい関税措置の適用時期について、基本関税の10％が4月5日からスタートし、4月9日からベトナムを含めた各国への特定の高関税が適用開始なるとされている。
影響と懸念
アメリカ政府は、今回の関税政策はアメリカ経済を強化するための措置だと説明している。トランプ大統領は、アメリカの輸出品が各国の不公平な高関税に苦しめられており、貿易赤字是正のために今回の措置が必要だったと述べた。
しかし、経済の専門家は今回の関税引き上げによってアメリカ経済がむしろ苦しめられる可能性があると指摘している。アメリカ企業の多くが既にグローバルサプライチェーンに深く依存しており、関税引き上げの影響を受ける可能性が高いからだ。
実際、トランプ大統領による新たな相互関税引き上げ措置の発表直後、アメリカの先物市場は下落傾向を示した。また、今回の措置に対して少なくない国が対抗措置を講じる可能性があり、先行きは依然として不透明だ。
一部の専門家の中には、この政策の本当の目的は必ずしも企業に生産を米国に戻させたり、政府の税収を増やすことではなく、主にトランプ政権に有利な貿易協定に署名するよう他国に圧力をかけることであると指摘する声も出ている。
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