【経済】ベトナムと米国、第2回関税交渉を開始

ベトナムと米国の第2回関税交渉がスタート

双方が核心課題について率直に意見交換

ベトナム商工省の発表によると、米国時間の2025年5月19日から22日にかけてワシントンD.C.にてベトナムと米国の間で関税に関する交渉がスタートする。今回の交渉団は、商工省のグエン・ホン・ジエン大臣が団長を務めている。

交渉団には、公安省、外務省、財務省、建設省、内務省、農業・農村開発省、環境資源省、科学技術省、司法省、ベトナム国家銀行など、各省庁の代表が参加した。

両国間の貿易に関する協定の第2回交渉として開催された今回の協議では、初日となる5月19日（現地時間）に、基本的な関心事項の整理と全体的な方向性の共有が行われた。交渉は率直かつ建設的な雰囲気の中で進み、協定文書の表現に関する具体的な内容のすり合わせや、各国の現行政策に関する情報交換がなされた。

原子力発電分野での協力に前向き姿勢

Westinghouseと再始動に向けた協議

同日、ジエン商工大臣は世界的な原子力技術企業であるWestinghouse社とも会談を行った。会談の中で、ベトナムがエネルギー安全保障の観点から原子力発電計画の再始動を検討していることが明らかにされた。背景には、電力需要の急増と再生可能エネルギーの不安定さがある。

大臣は、ベトナムが慎重かつ現代的なアプローチで原子力発電の開発に取り組む姿勢を示し、複数の有望な立地が存在することを共有。Westinghouseの技術を活用し、大規模または、小規模（SMR：小型モジュール炉）いずれの原発開発にも前向きであることを強調した。また、原子力分野での協力は、ベトナムと米国の貿易収支のバランス是正にも寄与するとの見解を示した。

これに対し、Westinghouse社のマーガレット・コセンティーノ副社長は、ベトナムの計画を強く支持し、長期的なエネルギー協力の重要性を指摘した。両者は今後、ペトロベトナム（ベトナム国家産業・エネルギーグループ）との間で原子力発電に関する覚書（MOU）を締結する方針を確認した。今後は、インフラ投資（PPPやBOT）、技術移転、人材育成といった主要分野での協力強化を目指す。

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