【社会】ホーチミン市、最大9万人の労働力不足か

ホーチミン市は2025年第3四半期にかけて最大9万人の新規労働者を必要とする見込みであり、その多くは一般労働者（非熟練労働者）に集中している。これは、地方行政の再編（合併）を背景に労働市場が回復傾向にあることを示している。

7月10日、ホーチミン市人民委員会が開催した経済・社会状況に関する定例記者会見において、ホーチミン市内務局のグエン・ゴック・ハン副局長が労働市場の動向と支援策について説明した。

同氏によると、2025年上半期の失業手当の受給者数は9万6,795人で、前年同期比で約2万5,000人減少した。また、3,523人が職業訓練支援を希望している。

地方合併が労働市場に新たな供給をもたらす

ホーチミン市および周辺地域（旧ビンズオン省、旧バリア・ブンタウ省）では、販売、マーケティング、縫製、靴製造、木材加工、機械、電子機器組立などの分野で求人が増加傾向にある。

ホーチミン市人事局所属の就業支援センターによると、2025年第3四半期の求人需要は8万5,000〜9万人に達し、そのうち約58％が一般労働者を対象としている。これは主に縫製、靴製造、組立といった製造分野での人材不足が背景にある。

行政単位再編によって新たな労働力が市場に流入した一方で、スキルと企業側のニーズとの間にギャップが生じており、労働需給のミスマッチが懸念されている。

再就職支援や住宅支援を強化

ホーチミン市は、失業者、新卒者、行政再編によって職を離れた公務員・契約職員などを対象に職業紹介・再就職支援を強化している。オンラインおよび対面での職業紹介所の設置や定期的な就職フェアの開催が進められている。

また、労働移動を円滑にするため、職業訓練支援や住宅購入・賃貸支援、低利融資制度の提供も並行して進められている。

行政再編による離職者については、職種転換のための職業訓練や、新たな職種への転職支援も提供され、社会復帰への道を後押しする政策が整備されつつある。