【不動産】ホーチミン市、短期宿泊可能な分譲マンションリストを9月15日までに公表へ

混合用途マンションの短期宿泊活用を制度化へ

ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クーン副主席は、市内の分譲マンションを短期宿泊施設として活用する新モデルについて、関係部局と協議を行った。
特に、商業施設と住宅が併設された混合用途のマンションについては、建設局が主導し、司法局と連携して住宅法、居住法、観光法など関連法規を整理する。さらに消防、安全、事業登録、納税、請求書発行、法人資格、治安維持といった条件を統合し、適法な運営ガイドラインを策定する。

条件を満たす物件リストを作成・公表

ホーチミン市警察や各街区の人民委員会と連携し、短期宿泊に適したマンションを精査し、そのリストを2025年9月15日までに公表する予定である。

非混合用途マンションの可能性も検討

住宅専用のマンションで短期宿泊運営を希望する場合についても、建設局と観光局が共同で調査し、経済・観光発展に資する安全な活用策を提案する計画だ。こちらも同年9月15日までに検討を完了する。

試験運用の導入

建設局は、市内の一部マンションで短期宿泊運営を試験的に実施する方針を提案しており、開始は2025年9月1日から12か月間を予定。試験対象物件は、設計承認済みの電気・上下水道・エレベーター・消防・廃棄物処理設備などを備えている必要がある。

試験物件の条件

試験運用の対象となる物件では、短期宿泊活用に関する管理組合総会での承認が必要であり、運営管理費の追加徴収も含まれる。オーナーは地元行政・管理組合・運営管理会社に事前登録し、宿泊客の滞在届を提出しなければならない。