【経済】個人事業主に17％課税案　「高すぎる」と反発の声

ベトナム財務省は2026年1月から、従来の「売上に応じた定額課税」に代えて、個人事業主および小規模事業者に対し「利益の17％」を課税する新方式を提案している。これは企業課税方式に近づけ、事業者の法人化を促す狙いがあるとされるが、小規模事業者からは「証明困難」「負担過大」との反発が広がっている。

17％「一律課税」は不公平との声

新制度では、従来の売上ベースの定額課税を廃止し、利益に対し17％を課税する。これは中小企業に適用されている法人税率に合わせたものである。
しかし、小売業や農産物販売など薄利業種の事業者からは「売上高も小さく、利益率も5％以下にとどまるのに、17％もの税負担を強いられるのは実態に合わない」との声が相次ぐ。さらに、仕入れや配送費など小口の経費は領収書がない場合が多く、経費証明が現実的に難しいという。

小規模事業者の負担感

雑貨店経営者のダム・カム・ロアン氏は「電子インボイス導入のために機器やソフトを購入したばかりで、これ以上の負担は耐えられない」と訴える。
果物販売業者のグエン・トゥ・フエ氏も「農産物は利益率が低いうえ、仕入れは領収書が出ないケースが多い。実際には利益が出ていないのに課税されてしまう」と不満を漏らした。

法律専門家の見解

行政学院のブー・バン・ティン法律博士は、新制度の導入は「公平性を高め、法人化を促す意図がある」と評価する一方、課税対象を年間売上2億VND（約120万円）以上とした根拠が不明確だと指摘し、「最低3年間のデータを基に科学的に設定すべき」と強調した。
また、過度な負担は零細事業者の参入を妨げ、起業支援政策に逆行する可能性があると警告した。