【教育】チン首相「AI教育を小学校1年生から導入」　教育改革の突破口に

全国会議で4つの新決議を徹底

9月16日、党中央政治局と書記局は全国会議を開催し、国際統合（決議59）、エネルギー安全保障（決議70）、教育・訓練の発展突破（決議71）、国民の健康保護（決議72）の4つの新決議方針を示し、全国で実行に移すことを決定した。会議にはトー・ラム書記長、ルオン・クオン国家主席、ファン・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長らが出席し、全国の拠点を通じて120万人以上がオンラインで会議に参加したと報じられている。

教育改革の重点は「AI導入」と「制度改革」

決議71に関連して、ファン・ミン・チン首相は教育改革の核心として、デジタルトランスフォーメーションとAIの活用を教育に導入することを強調した。特に、小学校1年生からAIを「遊びながら学ぶ」形で授業に取り入れる方針を示し、「これは極めて重要な革新である」と述べた。

チン首相はまた、教育制度の刷新、特別な政策措置の導入、教員育成や校舎整備、外国語教育の強化などを重点課題として挙げた。

政府の行動計画と即時実施の課題

政府は9月15日に決議281を公布し、決議71を具体化する行動計画を策定。8つの任務・解決策、36の目標、151の具体的タスクを設定し、各省庁・地方に割り当てた。

2025年に直ちに取り組む課題として、教育法制の見直し、制度的な障害の解消、教育プログラムの再評価と調整、教員の給与・手当制度の見直し、大学や職業教育機関の再編が挙げられている。

学校整備と教育インフラへの投資

2025年10月には100校の小中一貫寄宿学校の建設を開始し、2026年8月までに完成させる計画が進められている。また、国境地帯248のコミューンに寄宿学校を整備する方針で、まず100校の新設・改修を2025年に完了させる目標を掲げている。