大口送金は中央銀行へ報告
国内で5億VND（約300万円）以上の送金、または1000米ドル以上の国際送金を行う場合、銀行や決済代行会社はベトナム国家銀行（NHNN）へ報告しなければならない。これは2025年に施行される通達27号で規定されたもので、従来の通達09/2023を引き継ぎつつ修正・補足を行ったものとなる。
不審な送金も対象
ベトナム国家銀行によれば、単に大口取引だけでなく、短時間に繰り返される少額送金や、送金目的に疑念がある場合も報告対象となる。これらは銀行の内部システムで自動的に検出され、当局へ報告される仕組みが整えられている。
現金取引も規制強化
政府は銀行送金だけでなく、大口の現金取引についても規制を行っている。首相決定11/2023によれば、2023年12月以降は4000万ドン以上の現金取引についても報告義務が課されており、これは従来の3000万ドンから引き上げられている。専門家は、この規制によってマネーロンダリングや賄賂、不正送金のリスクを抑制できると評価している。
マネーロンダリング防止の国際基準
金融の専門家らは、ベトナムの銀行システムが国際基準に沿ったマネーロンダリング防止体制を備えていると指摘する。ただし、重要なのは規制そのものではなく、実際の運用と監視の徹底だという。詳細な報告と厳格な監視が行われることで、違法送金を早期に発見できるとされる。
暗号資産への懸念
現在、政府は暗号資産市場の試験導入を進めているが、専門家は「暗号資産は政府が発行するものではないため監視が難しい。従来の不動産や金の代わりにマネーロンダリングに利用される可能性がある」と警鐘を鳴らしている。銀行は依然として監視の要であり、担当者の教育や厳格な報告が不可欠だと強調されている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
