【経済】米国、ベトナム産品の「関税0％」対象を検討　相互関税20％は維持へ

双方が「公平・均衡な貿易協定」枠組みを発表

米国は、ベトナムからの輸入品に対して適用している相互関税20％を維持する一方で、一部品目を関税0％の対象とする方向で検討している。
これは、10月26日夜にベトナム商工省が発表した「ベトナム・米国共同声明」における主要項目の一つである。

貿易関係を深化　2000年の二国間貿易協定を基礎に発展

共同声明によると、「公平で均衡のとれた相互貿易協定（Reciprocal, Fair and Balanced Trade Agreement）」は、二国間の経済関係を一層強化し、相互市場へのアクセスを拡大することを目的としている。
この新協定は、2000年に署名され2001年に発効した「米越二国間貿易協定」を継承・発展させるものとなる。

米国は20％関税を維持、一部品目は0％対象へ

主な内容として、ベトナムは米国の農産物・工業製品のほぼ全てに優遇的市場アクセスを認める。
一方で米国は、2024年4月2日付の大統領令第14257号で定められた相互関税率20％を維持しつつ、同年9月5日付の第14356号に基づく附属書IIIに記載された品目の中から、同盟的な貿易パートナーとみなす対象製品を選定し、0％関税の適用を検討する方針である。

非関税障壁の解消や規制緩和でも合意

両国は、非関税障壁の解消に向けた協力でも一致した。
ベトナム側は、米国の安全・排ガス基準に適合した車両の受け入れ、米国製医療機器の輸入許可手続きの改善、医薬品承認の簡素化、知的財産関連条約の完全履行、適合性評価手続きに関する米国の懸念解消などを進める方針を示した。

農産品・デジタル・投資分野でも協力強化

両国は、米国産農産品に対する検査・認証制度の相互承認を推進し、デジタル貿易、サービス、投資分野での約束を整合させることで合意した。
また、知的財産、労働、環境、通関、貿易円滑化などの分野でも協議を行い、サプライチェーンの強靱化や脱税回避の防止、輸出管理協力を進めるとしている。

企業間契約も進展　ベトナム航空がボーイング社と大型契約

さらに、声明では、両国企業間の新たな取引も紹介された。
ベトナム航空はアメリカのボーイング社と50機、総額80億USD超の契約を締結した。また、ベトナム企業は米国企業と農産品の購入に関する20件の覚書（合計29億USD超）を締結している。

相互関税率の経緯：46％から20％へ引き下げ

米国は2024年4月2日（米国時間）、トランプ大統領の大統領令により、世界各国に対して応報関税を発動、ベトナムには46％の関税を課していた。
その後の協議を経て、8月1日（ベトナム時間）付の大統領令で20％へ引き下げられた。
現在、両国は数週間以内の協定正式署名を目指して、最終的な文書内容を調整している。