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ベトナムニュース【経済】1月の市中感染確認で今後の経済成長戦略はどう変わるのか?

(C)MPI

ベトナム計画投資省は、最近発生したCOVID-19の市中感染拡大の影響により、ベトナムの第1四半期のGDP成長率は、当初目標に達しない見通しであることを認めた。

2月2日の政府諮問会議で、計画投資省はベトナムの2021年経済成長シナリオを更新した。それによるとCOVID-19の感染拡大が今後抑制されたとしても、第1四半期のGDP成長率は、当初目標から0.66ポイント下がって4.46%となる見通しだ。

2021年の第1四半期の成長が下落したため、第2四半期から第4四半期までがそれぞれの目標成長率である7.11%、6.71%、6.67%を達成出来たとしても、2021年通年のGDP成長率は6.37%となる見込みだ。この数字は、国会の目標値である6.0%は上回るものの、政府の設定した目標値6.5%には届かない。
計画投資省では、政府目標である6.5%の経済成長を達成するためには、第2四半期の経済成長率が目標の7.11%を達成したうえで、第3四半期と第4四半期の経済成長率をそれぞれ6.73%と7.04%に上方修正する必要があるとしている。

ただし計画投資省のグエン・チー・ズン大臣は、COVID-19の市中感染拡大は、企業の市場からの撤退を加速させ、外国直接投資(FDI)の減少、観光・サービス産業の業績回復鈍化など、今後長期にわたって経済へ悪影響を及ぼし続ける可能性が高いと指摘した。
したがって、ズン大臣はベトナムが社会経済の発展目標を達成するためには、世界的な政治の混乱、貿易摩擦、公的債務などのリスクに留意し、積極的かつ抜本的な改革を進める必要があると述べた。

ズン大臣は2021年1月の工業生産高について、前年同期比では増加しているものの、2020年12月からは3.2%減少していることにも注意する必要があると指摘した。12月に比べて減少した理由としては、1月の消費需要に向けて企業が年末の製造を強化したことが考えられる。しかし、今後も前月比での減少傾向が継続した場合、政府は適切な経済支援策を策定しなければならず、引き続き注意深く数字を見守る必要があるとしている。

一方で旧正月前の購買需要の増加によって商業活動が好調だ。また消費需要の増加圧力が高まっているにもかかわらず、インフレ率は抑制されており、金融市場も比較的安定している。また、新規の事業登録状況も引き続き前向きな傾向を示しており、貿易収支も1月単独で13億USDの黒字となるなど明るい兆しも見えている。

出典:02/02/2021 – VN EXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作