学校活動再開時の安全基準について、教室の収容人数を50％未満にするという案は取り下げられ、代替案を保健局と教育訓練局が具体的に検討することになった。
10月20日にホーチミン市COVID-19感染拡大防止管理委員会は、幼稚園、学校、外国語センター、PC教室、学習塾などの教育活動における安全基準を公表した。
それによると、まず基本となる安全基準は、教員、職員、スタッフの100％がグリーンカードを所持し、既定のアプリでQRコードが表示できる状態であることとされている。QRコードが表示できない場合は、6か月以内にCOVID-19の感染から回復した診断書か、充分な回数のワクチンを接種しているか、2回接種が必要なワクチンの1回目を接種してから14日以上が経過していることを証明する接種証明書を提示することもできる。この比率が満たせていない場合、その学校は不合格とみなされる。
2つ目の安全基準は、同時に集まれる生徒と教師の人数に関する規定であったが変更されることになった。以前の規定では、クラス内の生徒数は収容人数の50％未満とし、クラス数も半減させる必要があった。この指標については、保健局と教育訓練局で見直し新たな規定が提案される予定だ。しかし、具体的な提案内容については、まだ明らかにされていない。なお、私立幼稚園については園児を15名未満にすることが求められている。
以前、ホーチミン市がクラス数を半減させ、クラスの収容人数を基準の50％未満にするという安全基準草案を提案した際に、ホーチミン市内の多くの学校長が、クラスを分割したり、クラス内の人数を制限するとオペレーションが複雑になり、実施は現実的ではないと反対意見を表明していた。それ以外にも学校側は、学習クラスの不足、教員の不足、追加授業に必要な経費の不足など様々な問題に直面することになる。
PC教室、外国語学習センター、学習塾などはライセンスが発給された際に承認されたクラスの収容人数の50％未満で活動が認められる。この条件については、変更されない。
その他の基準については、以前提案されたものと変わらない。
そのため、教室やスタッフルーム内の人と人の距離は1m以上を確保しなければならない。屋外については2mの距離確保が必要だ。学校の対策実施状況は採点され、基準を満たしていない場合は不合格となる。
生徒（幼稚園児を除く）、学生、教員は、授業中や業務中はマスクを着用する。学校に登校時に関係者全員が体温測定、医療申告をおこなわなければならない。学校や外国語学習センター、PC教室などでは、毎日COVID-19安全対策チームを組織して活動する必要がある。
給食、食堂、送迎バスなどの活動をおこなっていないか、おこなっているが感染防止対策の基準をクリアしている学校は、合格と評価される。
評価された安全レベルによって学校活動の合否が決められる。基準に到達しない場合は、以下の指標に従って是正措置を講じ無ければならない。
| 評価 | 対策 |
| 8～10ポイント | 安全レベルが高い：教育活動を認める。 |
| 6〜7ポイント | 学校活動をおこなえる安全レベルにある。48時間以内に少なくとも8ポイントを獲得できるように安全対策を是正する。 |
| 6ポイント未満 | 安全レベルが確保されていない。教育活動の実施を認めない。学校活動を実施するために、少なくとも6ポイント以上獲得できるように安全対策を是正する必要がある。 |
以前に教育活動再開に向けた安全基準のドラフトが公表された際、多くの学校が自己採点で8～9ポイントを達成できるとして、学校活動再開条件を満たせるとの見方を示していた。今日から学校活動を再開させたカンゾー県の2つの学校を除き、ホーチミン市内の学校は2022年1月から対面授業が再開されるとみられている。
出典：20/10/2021 VNEXPRESS
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