【社会】9月16日以降のホーチミン市の規制緩和状況

24日間に渡って強力な感染拡大防止対策を継続してきたホーチミン市だが、9月16日の0時から市民生活の利便性向上のために市内の一部の活動について規制を緩和する。

配達員は、午前6時から21時まで区を超えた移動が可能

配達アプリ従業員（配達員）は、感染防止対策を遵守し、2日に1回、3人1組のプール検査を実施することを条件に、区を超えた配達が可能となった。ホーチミン市は、9月30日まで配達員の検査費用を負担する。

今回の新たな改訂ポイントは、企業の従業員にも配達作業を認めたことだ。ただし、この場合区を超えた移動は認められず、2日に1回の頻度で従業員3人一組のプール検査を企業の費用負担で実施する必要があるとされている。

7月26日以降、ホーチミン市は感染拡大を阻止し、管理を容易にするため、配達員の活動を同一区内に限定して許可していた。配達員が配達業務をおこなう際には、QR識別コードの表示された写真入りの名札を付け、紺地に白字でShipperと書かれた腕章を装着し、陰性証明書を所持しておく必要がある。

”グリーンゾーン”の市民は地元の公園で運動できる

各市町村は、COVID-19安全対策と5Kルールを遵守している場合、グリーンゾーン内の地域やマンションの公園でスポーツ、体操などの活動再開を検討している。ホーチミン市では7月9日に首相指示16号が適用されてから、市内のあらゆる公園でのスポーツや体操などの活動が禁止されていた。

複数の業種で21時までの営業を許可

ホーチミン市では、3つの現場対策を実施している飲食店、郵便・通信サービス、オフィス機器販売、学習用品販売などについて、オンライン注文に限り、午前6時から21時までの営業活動再開を許可する。

更に農業、獣医の活動、工事現場、機械設備、交通輸送車両の修理、メンテナンスおよび、これらの活動への部品・設備販売、食品加工販売業務の活動を再開させる。

ホーチミン市は、7月9日から感染防止対策として、飲食店のデリバリー販売を含めたサービス業の活動停止を要請していた。9月7日になって、ホーチミン市は、オンライン注文による飲食店のデリバリー販売、郵便配達、通信、オフィス機器販売、学習用品販売などについて、6時から18時までの活動再開を許可していた。

7区、クチ、カンゾーでCOVIDグリーンカードを試験運用

ホーチミン市では、7区、クチ、カンゾーの3地域において、5Kルールの遵守と市民の抗原検査実施と併せて、COVIDグリーンカードの2週間の試験運用を開始する。ホーチミン市情報通信局は、市民が多くの書類を提出する必要が無いように、この試験運用に適した技術を開発するためにアプリデータの統合をおこなう。

ただし、ホーチミン市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、COVIDグリーンカードの試験運用は3つの対象地域全域で実施されるわけではなく、一部の企業のみに限定して実施される。例えば7区では、150社の企業が対象で、クチやカンゾーでは、食品の製造、加工企業のみが対象となっている。それ以外の企業に対しては、これまでと同様の移動制限が適用される。