財務省は、VATのレッドインボイス発行について、異なる税率ごとに別々に分けて発行する代わりに一つのレッドインボイスにまとめて発行する案を提案した。
VATの減税におけるレッドインボイスの発行に関する決議15号の修正草案が財務省によって作成された。それによると、新たな草案では企業は、異なる税率に関して統一したレッドインボイスを発行することが可能となるが、レッドインボイス上に各商品、サービスごとに異なるVATの税率を明記しなければならないとされている。
財務省では、2022年2月1日から新たな議定が発効されるまで企業がレッドインボイスの発行と税務処理における行政違反があっても罰則を与えないことも提案している。
この提案は、議定15号に基づき付加価値税（VAT）が10％から8％に引き下げられたことにより、多くの企業で商品とサービスごとに異なる税率のレッドインボイスを作成することに関して問題が発生していることを受けて提出された。
一部の企業では、同一の顧客に対して税率8％と税率10％の別々のレッドインボイスを作成する必要があり、経費処理に時間がかかるなどの問題が生じていた。
大手スーパーのCoopmartでは、1日に1万件以上の電子インボイスを処理している。同社では、これまでも長い間、異なるVAT税率の商品について統一した電子インボイスを発行してきており、VATが8％になった商品だけを別にして電子インボイスを作成することは手間がかかるうえに意味がないとしている。
ショッピングセンター、物流業者など多くの企業も同様の困難に直面していた。
2月22日にレ・ミン・カイ副首相は財務省に対して、VAT減税による企業のレッドインボイス発行過程における問題点を反映して、改善策を検討するように指示していた。
出典：01/04/2022 VNEXPRESS
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