2022年7月から100%の企業が電子インボイスを発行する必要があり、税務署は、市民が携帯電話からすぐにインボイスを発行できるようにQRコードを発行する。
6月1日の午後に開かれた記者会見で、税務総局のダン・ゴック・ミン副局長は、既に92.6％の企業が電子インボイスに移行していると述べた。計画では、6月30日までにすべての企業が電子インボイスに移行することになっている。
「現在、税務総局では納税者にQRコードを発行し、すぐにスマートフォンでインボイスが受け取れるようにしているので非常に便利になります。税務署のシステムでは電子インボイスの処理が10秒以下で可能です。」とミン副局長は話す。
税務総局は、全国が電子インボイスに移行した場合、年間の電子インボイス発行枚数は65億～70億枚となり、月平均では4億から5億枚程度になると予測している。実際5月1日から24日までに税務総局が処理したのは3億1800万枚だった。
税務総局はまた、市民に対してサービスを使用した後に必ずインボイスを受け取るように推奨している。ミン副局長によると、インボイスの発行は法律の規定に基づいており、もし企業が販売後にインボイスを発行しなければ罰則が適用されると指摘する。また、インボイスは発行者と商品の価値を証明する書類でもあり、民事紛争の処理の証拠ともなる。
消費者がインボイスを受け取ることを奨励するために、税務総局は、2021年末と2022年第1四半期に賞品付きのくじを試験的に導入した。
このくじに参加するためには、消費者はインボイスを受け取って保管しておくだけでよい。インボイスが発行されると販売者と購入者の情報が税務総局のシステムのデータベースに保管される。その後、全てのインボイスを対象に税務総局がシステムを使用して、ランダムに当選番号を決定する。
零細・個人経営企業担当部門のグエン・ティ・ラン・アイン部長は、スーパーマーケット、レストラン、個人商店などのレジから発行された領収書もこのくじの対象になると説明する。これらの店舗のレジは税務総局のシステムと連携しており一日の終わりにデータが税務総局に送信されるので、発行された領収書は、電子インボイスと同等に扱われる。
ミン副局長は、電子インボイスであっても紙の領収書であっても悪用される危険性は同じようにあるとしたうえで、電子インボイスの場合は、データベースに情報が蓄積されるので、取引が継続的に進んだとしても、税務総局は各インボイスの情報を遡って追跡し、処理することが可能だと説明する。
出典：01/06/2022 VNEXPRESS
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