ベトナムの消費者物価指数（基準値100）は新型コロナの影響で下降し、2020年5月には115.09と直近2年間で最低となった。その後は感染者数が抑え込まれたこともあって上昇したが、新型コロナ第2波で直近の2020年8月は102.9となった。
ただ、ベトナム政府は今年8月に指数の基準値を2014年から2019年に変更している。以前の2014年を基準にすると、8月は115ポイント以上になっていた可能性が高い。
一方、インテージベトナムの月例消費者信頼感指数（基準値100）は、2020年3月の数値が直近2年間で最低となり、その後は6月まで上昇傾向であったが、7月から再度数値の下降傾向が始まっている。
2020年8月の個人景況感は、直近2年間での最低となる64.4まで下がってしまった。世帯景況感は個人景況感に比較すると高いが、こちらの同月数値も過去最低の84.09となった。この指数は95ポイントを下回ると「低迷」となるため、共に低迷局面にあり、特に個人の意識が低いとわかる。
ハノイとホーチミン市での比較分析においては、個人景況感、世帯景況感ともにハノイがかなり低い。ホーチミン市では「大人数の集会はできるだけ控え、30人以上の集会はしないように推奨」、ハノイでは「飲食店ではマスク着用や検温、消毒、さらに1m以上の対人距離を空ける」と政府が指導しており、ハノイのほうが規制が厳しい状態だ（9月上旬現在）。
この影響なのか、ホーチミン市の個人景況感は67.12、世帯景況感は88.82なのに対して、ハノイの個人景況感は61.62、世帯景況感は79.07となっている。
