2024年上半期には免税対象となる少額輸入商品が1日平均約5000万USDもベトナムに入ってきており、専門家からは制度見直しの声も出ている。
9月23日の午後、政府電子情報ポータルが主催した討論会で、ディン・チョン・ティン准教授は、情報通信省のデータを引用して、2024年上半期に国境を越えて移動した少額商品の総額は月間約13～19億USDに達していると述べた。
「これらの商品に課税した場合、相当額の税収が見込めます。ベトナムの国境を出入りする少額商品は1日平均5000万USDに達していますが、これらは免税の対象です。このような制度は現状に適しているとは言えません」とティン准教授は述べた。
ティン准教授は、EUでは2021年1月から22ユーロ未満の商品に対する免税措置が撤廃され、イギリスでも135ポンド未満の商品に対して現在では課税しているという実例を挙げた。タイのような東南アジアの国でも国境を出入りする全ての商品に一律7％の税率を課している。ティン准教授によれば、金額の多寡にかかわらず毎日400万～500万個の商品が国境を通過しており、免税措置による機会損失は膨大なものになっている。
そのためティン准教授は、実際の商習慣に基づいて様々な条件に適した政策を直ちに立案する必要があると指摘する。2010年の決定78号において政府は、通関及び税関検査の負担を軽減するために100万VND未満の少額商品には課税しないとしている。しかし、現在のようなデジタル経済では1秒で必要な情報を確認することが可能であり、これまでのように免税措置を継続する必要はなくなったとティン准教授は主張する。
また、全ての商品に課税するためには大規模なデータベースとデータウェアハウスも構築する必要がある。このデータウェアハウスは税務機関が正確かつ十分に徴税するためだけでなく、消費者の権利を保護し、社会を守る役割も果たせる。さらにIT技術を使ってEコマースの活動を適切かつ厳格に管理することも可能になる。
ビジネスマンが自主的に生活かつ十分な納税を実施するように啓蒙することも必要だ。これらの対策に基づいて、納税者がベトナムに拠点を所有していなくても消費者は納税対象者に政府に対して納税するように要求する権利が残る。
「各省庁と関係機関が協力し、関係者への告知と啓蒙をおこない、Eコマースに対する課税についての国民の意識を改革することで、より適切にEコマースを管理することが出来るようになります」とティン准教授は付け加えた。
Eコマースに関する税収は、2022年の83兆VNDから2023年には97兆円に増加しており、2024年も7月末時点で78兆VNDに達している。この大幅な税収増加は国内企業だけでなく、Google、Facebook、Amazonなどの世界的な大企業からももたらされている。
さらに、税務総局は税務管理データベースの構築、各省庁との連携によるデータの共有、各省と市の人民委員会との連携など様々な方法で税務管理を強化した。特に銀行や通信会社のベータベースとの同期は税の管理と徴収を効率化するのに役立っている。しかし、Eコマースは、その柔軟性と境界を飛び越える性質によって、常に新たな課題を生み出している。
税務総局中小企業・個人税務管理局のグエン・ティ・ラン・アイン局長は、現在、財務省が政府に対して企業や個人がEコマースのプラットフォームに委任して代わりに各プラットフォームがインボイスを発行できるようにするために議定12号を修正することを提案していると述べた。この方法が承認されれば、規模の大小にかかわらず全てのEコマースには、必ずインボイスが発行されることになる。
正規のインボイスが発行されれば、税金や売上を管理し、各取引が合法か非合法かも確認することが可能になる。また、これは販売業者が商品の出所を証明することにも役立つ。アイン局長によれば、この方法によってベトナム市場の商品は競争力が向上し、低品質な偽造品の流通を防ぐことが出来る。さらにこの方法は、消費者の権利を守ることにもつながる。
インボイスに関する規定以外にも財務省は、政府に対して付加価値税法の修正と追加案を提出している。その中で財務省は、少額商品に対する付加価値税の免税措置の撤廃を主張している。
「ベトナムだけでなく世界各国がこの問題に注目しており、同様の提案をしています。提出された新法案には、Eコマースの活動に対する政策を改善するための上記規定が含まれています」とアイン局長は述べた。
出典：2024/09/23 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載
