ホーチミン市建設局の幹部によれば、7区、12区、タンフー区、トゥードゥック市を中心に約18万5000人が一人あたり4平米という住居基準を満たしていない部屋に住んでいると述べた。
これは、12月15日にホーチミン市建設局のフイン・タイン・キエット副局長が”国民の質問－政府の回答”プログラムにおいて建設許可と建設秩序の管理に関する質問について回答した内容だ。
キエット副局長は、ホーチミン市人民委員会主席の指示によりホーチミン市建設局は、関係機関へヒアリング調査を実施したうえで、市内の賃貸目的の住宅の管理・支援プロジェクトの草案を作成したと述べた。この中でトゥードゥック市及び各区・県は、一人あたりの最低床面積基準を5平米ではなく4平米とすることで一致していた。
ホーチミン市建設局の調査によれば、市内には約6万軒の個人向け賃貸住宅が存在し、62万9000室以上が賃貸されている。このうち約55万5000室（88.2％）は、一人あたりの最低床面積基準である4平米以上を満たしている。しかし、残りの約7万4000室は基準を満たせていない。
基準を満たせていない物件のうち約9000室は、独立した賃貸物件で、約6万5000室は住宅の一部を賃貸しているもので、7区、12区、タンフー区、トゥードゥック市に集中しており、約18万5000人が暮らしている。
キエット副局長はこの問題を解決するために建設局は、物件所有者に対して基準を満たすように改修を進めるよう要求することを提案していると述べた。同時に基準を満たしていないからといって直ちに閉鎖や取り壊しをおこなって住人の生活に悪影響を及ぼさないようにも求めている。
建設局はまた、優遇融資、金利引下げ、電気・水道代支援、税制優遇などの支援策も提案している。
以前、ホーチミン市内の賃貸目的の住宅の管理・支援プロジェクト草案を立案する際に、建設局は一人あたりの最低床面積5平米以上、路地の幅は4m以上、大通りまでの距離が100m未満、避難通路設置済みなどの条件を提案し、一人あたりの最低床面積や消防安全基準を満たしていない物件については賃貸活動を停止するとしていた。しかし、一人あたりの最低床面積に関しては、条件を満たす物件が少なくなり、賃貸価格が上昇し、労働者の生活に悪影響を与えるとの意見が多く出されていた。
出典：2024/12/15 VNEXPRESS提供
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