2月20日午後にホーチミン市人民委員会は、ホーチミン市の行政機関の統合、再編に関する発表をおこなった。
これは、同日午後に開催された第21回ホーチミン市人民評議会会議において承認された内容だ。今回の組織再編により統合や業務移管によって新たに7部門が設立された。
ホーチミン市の再編された行政機関についての詳細は下記の通りとなっている。
● 財務局：計画投資局と財務局を統合し、企業管理改革委員会を編入
● 交通公共事業局：交通運輸局を再編し、交通安全委員会及び、
建設局の機能の一部を編入
● 科学技術局：情報通信局と科学技術局を統合
● 天然資源環境局：天然資源・環境局と農業・農村開発局を統合
● 建設局：建設局と都市計画・建築局を統合
● 内務局：内務局と労働・傷病兵・社会局を統合
● 民族・宗教曲：内務局内の宗教委員会を民族委員会に編入
また、新たな機能が追加された部門は下記の通り
● 保健局：社会福祉、児童保護、社会問題対策の管理機能及び、
自動支援基金の管理を労働・傷病兵・社会局から移管
● 教育訓練局：職業訓練の管理機能を労働・傷病兵・社会局から移管
● 商工局：市レベルの市場管理局が商工省から、
農業経済構造転換支援センターを農業・農村開発局から移管
● 文化スポーツ局：報道・出版の管理機能を情報通信局から移管
新たなホーチミン市の行政16機関
今回の再編によって、ホーチミン市には下記に16の行政機関が存在することになる。
1．財務局
2．内務局
3．建設局
4．交通・公共事業局
5．科学技術局
6．文化・スポーツ局
7．観光局
8．民族・宗教局
9．天然資源・環境局
10．保健局
11．教育・訓練局
12．法務局
13．商工局
14．人民委員会事務局
15．監察局
16．食品安全局
今回の再編により、行政機構の効率化と合理化が図られ、ホーチミン市の公共機関の運営がより効果的になることが期待されている。
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