ベトナム国内では、行政区画の再編（省・市の統合）に便乗した詐欺が増加しており、専門家や市民から注意喚起の声が上がっている。国民に対し、十分な警戒と対処を求めるとともに、当局には厳正な摘発が求められている。
「情報更新」「書類の同期化」などを口実に詐欺
報道ベースでも「情報更新」や「データ移行」「書類の同期化」などの名目で、個人情報や金銭をだまし取ろうとする手口が確認されている。特に、省統合に伴う混乱や不安心理に付け込んだ、巧妙な詐欺が横行しているという。
ベトナム電力グループ（EVN）は、電力会社職員を装って「支払先の住所が変更された」などと虚偽の連絡をし、個人情報や銀行口座情報を聞き出す詐欺が発生していると発表した。
高齢者や地方住民は特に注意を
こういった報道に対し、多くの市民が懸念を抱いている。市民からは、「市民一人ひとりが警戒心を高めると同時に、当局は厳正に取り締まるべきだ」、「このような詐欺は国のデジタル化政策への信頼を損ねかねない」といった声が出ている。。
また、専門家は「最先端技術に疎い高齢者や農村部の住民が特に標的になりやすい」と指摘し、被害拡大の危険性を訴えている。
防止策：「正規の情報源を確認し、個人情報を渡さない」
こういった詐欺被害を防止するためには、詐欺の土壌となる情報不足や不安心理を取り除くために、行政側が変更内容を明確にしたうえで、国民へ広く伝える必要がある。また、国家機関が電話で個人情報を求めることはないため、電話やSNS、メールなどを通じた個人情報のやり取りをしないことを強く通知していくことも重要だ。
法的罰則の強化を望む声
市民の中からは、このような国家にかかわる重要な事案に便乗して詐欺行為を働く犯罪者に対しては、政府は厳格な罰則を適用し市民の財産と権利を守らなければならないとの意見も出ている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
