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【経済】チン首相、米国企業に税関協定の早期締結を要請

米国企業代表団と会談するファン・ミン・チン首相
(C)TUOI TRE

全面的な協力体制「3つの共に」も表明

7月11日午後、ベトナム政府庁舎にてファン・ミン・チン首相は、米国-ASEANビジネス評議会(USABC)代表団のアボット、アマゾン、アップル、ボーイング、シティバンク、エクソンモービル、グーグル、インテル、メタ、UPSなどが米系グローバル企業幹部と会談を行った。

チン首相は、ベトナムと米国が現在進めている通商交渉の早期最終妥結に向け、企業側の支援を要請した。具体的な関税協定に関する合意形成を加速し、持続可能で安定した貿易環境の構築を目指したいとしている。

米国企業側は、ベトナムの投資環境の改善を高く評価した。ベトナム政府がビザや労働力、食品安全基準などへの配慮も進めていることを歓迎し、引き続き長期的な投資と協力を約束した。

首相は「6つの明確化」(明確な担当者、明確な業務、明確な期間、明確な責任、明確な製品、明確な権限)を基本に迅速な対応を関係省庁に指示した。また、AI、デジタルトランスフォーメーション、革新技術など新分野における連携も強化する方針を示した。

両国政府間では、互恵的で公平な貿易協定枠組みに関する合意がほぼ成立しており、交渉妥結を後押しするよう企業にも協力を要請したとみられる。とくにベトナム産品に対する米国のセーフガード措置の回避、市場経済国としての承認、高度技術輸出制限の緩和などについて、米国側への働きかけを強く求めた。

また、「三つの共に」として以下を強調した:

  1. 共に耳を傾け理解する(Chia sẻ và thấu hiểu
  2. 共に行動し共に成長する(Cùng làm, cùng phát triển
  3. 共に成果を分かち合う(Cùng hưởng thành quả

チン首相は、今後も、先端技術の導入、人的資源育成、グローバル・サプライチェーンへの参加支援などを通じ、米国企業との戦略的パートナーシップを一層深化させていく考えを示した。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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