財政規模も巨大化 2025年の予算案が可決
2025年7月24日、ホーチミン市人民評議会は、ビンズン省およびバリア・ブンタウ省との統合後、初の予算案など複数の重要議案を可決した。新たなホーチミン市は、国家最大の超都市としての財政規模を誇ることとなった。
国家予算歳入は約700兆ドンに
2025年のホーチミン市の国家予算歳入見込みは、約697兆3,940億VND（約3.9兆円）とされている。その内訳は、国内収入が475兆4,570億VND、輸出入活動からの収入が171兆8,500億VND、原油収入が49兆ドVNDとなっている。
ホーチミン市の地方財政については、歳入が264兆7,970億VND（約1.5兆円）で、そのうち国有地の売却による収入が約1兆7,000億VNDとなっている。一方、地方歳出は282兆620億ドンで、そのうち投資・開発支出が150兆3,300億ドンと、特に高い割合を占めている。
統合前3省市の予算をベースに策定
この予算案は、ホーチミン市、ビンズン省、バリア・ブンタウ省の統合前に各省と市の人民評議会で承認された個別予算案を基に統合・調整されたものである。ホーチミン市人民委員会は、世界的な地政学的リスクや関税障壁などの影響も見据え、今回の予算の配分計画を報告したとしている。
予算執行に関する首相指令に基づき対応
ホーチミン市人民委員会は、2025年7月6日付の首相指示第104号に基づき、歳入の増加と歳出の節約を両立させる方針を打ち出している。歳入面では前年比20%以上の増加を目指しており、歳出面では年末までの通常支出予算の10%削減を目指している。これにより、社会保障や山間部・離島の教育支援施設整備への資金確保を図るのが狙いだ。
法制度の実効性を高め、早期の施行を要請
議会閉会にあたり、ホーチミン市人民評議会のボー・バン・ミン議長は、可決された各種の法制度や政策の具体化と実施計画を、人民委員会および各機関に対して速やかに構築・施行するよう指示した。
行政再編と停滞プロジェクトの早期解決へ
ホーチミン市は今後、二層地方行政モデルのもとでの行政体制の再編を完了させるとともに、影響を受けた職員への政策対応を行う。また、機関・団体の保有する土地や建物の整理・活用を進め、公共資産の無駄を防止する方針だ。
さらに、進捗の遅れたBT（建設-譲渡）およびBOT（建設-運営-譲渡）インフラプロジェクトの解決策を加速させ、公共投資の執行における規律強化にも取り組む。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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