【社会】ベトナムのメトロ駅を娯楽の拠点に

世界都市で定着する「駅ナカ」文化

地下鉄が日常の交通手段として根付く都市では、駅に飲食店やショップ、さらには商業施設が隣接する光景は珍しくない。
ホーチミン市商工局はこのほど、メトロ1号線の各駅で生活必需品やサービスを提供する実証事業を、運営会社に提案した。公共交通と商業を結び付け、消費喚起と経済成長を狙う施策である。

東京・ソウル・シンガポールの事例

東京やソウルでは、友人との待ち合わせに駅を選ぶのが一般的だ。駅構内や周辺には多様な飲食・娯楽・買い物の選択肢がそろい、オフィスビルと直結している場合も多い。
大規模駅は複数の路線と接続し、地下街や商業施設を形成。観光案内や地元飲食店マップを設置する駅もある。
シンガポールでは、駅間や駅とビルをつなぐ地下通路に多彩な店舗が並び、清潔で快適な空間が広がる。小さなベーカリーが観光客より地元客を惹きつける例もある。

東南アジアの展開例

バンコクでは高架鉄道（BTS）各駅に小規模店舗が配置され、出口は商業施設と直結。観光客にも欠かせないスポットとなっている。

ホーチミン市での展開と課題

今後数年で数百キロに及ぶメトロ整備が計画されるホーチミン市では、駅ナカ商業の導入は必然とみられる。駅は乗降客だけでなく、市民全体の公共空間として機能しうる。
ただし、乱雑な配置や景観の悪化を避けるため、運営会社と市当局はゾーニング計画を策定し、販売可能な品目リストを早期に提示する必要がある。
飲食だけでなくファッションや雑貨も含めたバランスの取れた店舗構成、外部商業エリアとの一体的な整備、多方向からのアクセス確保が望まれる。
また、商品の品質・価格管理、防火安全、衛生維持、公共トイレの増設なども、利用者増加を見据えて重要な課題となる。