【国際】ファン・ミン・チン首相が日本企業と懇談会

高速道路・都市鉄道・医療・教育など幅広い協力案件も提案

8月12日午前、ファン・ミン・チン首相は日本企業との懇談会を主宰した。これは2025年に入って2回目となる首相と日本企業の対話であり、協力・投資促進と共に、懸案の解消とプロジェクト効果の最大化を目指すものである。

日本の投資規模と主要案件

7月末時点で、日本はベトナムに5,608件の有効な投資プロジェクトを持ち、登録投資総額は794億USDに達し、151カ国・地域の中で第3位となっている。主な案件はギソン製油所・石油化学コンプレックス、旧ドン・アイン地区（ハノイ）のスマートシティ開発、BOT方式によるギソン2火力発電所などである。
一方、ベトナムから日本への投資は126件、総額2,050万USDで、FPT、Rikkei、VMOなどの企業が代表的である。

日本側が要望する重点課題

会合では、日本側から以下の案件について継続的な支援と調整を求める声が上がった。

高速道路：ベンルック～ロンタイン高速道路建設
都市鉄道：ホーチミン市メトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン間）
医療：チョーライ日越友好病院
教育：越日大学設立
環境：ハイブリッド車の普及促進

さらに、ハノイやホーチミンの都市鉄道、メコンデルタのインフラ整備、ハノイのスマートシティ開発、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）関連事業、ギソン製油所の財務再構築、防災・気候変動対策での人工衛星活用なども提案された。

環境・成長の両立を目指す協力関係

日本の伊藤直樹駐ベトナム大使は、チン首相の迅速な指示と期限設定により日越協力案件が順調に進展していると評価した。その上で、日本は新たなプロジェクトやAZEC枠組みにおける新規融資パッケージを提案する意向を示した。
大使はまた、ベトナムが高い経済成長を遂げる過程で、日本が持続可能な発展に向けたパートナーとなることを望むと述べた。