【交通】ホーチミン市メトロ整備に絶好のチャンス到来か

ホーチミン市が旧ビンズン省、旧バリアブンタウ省と統合されたことで行政区域の面積は6,700㎢を超え、人口は1,400万人以上に達した。これにより、大容量輸送手段としての都市鉄道（メトロ）整備がかつてないほど喫緊の課題となっている。

民間企業が相次ぎ参入意向

ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クーン副主席は、都市鉄道プロジェクトの進捗に関する会議で、各企業からの投資提案を精査し、9月中に報告するよう関連部局に指示した。
これらの提案には、ビンスピード（Vinspeed）によるホーチミン市中心部〜カンゾー路線、チューンハイグループによるメトロ2号線（ベンタイン〜タムルオン、ベンタイン〜トゥーティエム）、ソビコグループによる4号線（ドンタイン〜ヒェップフック）、ベカメックス（Becamex）によるホーチミン市〜カイメップ〜カントー高速鉄道構想などが含まれている。

ODA依存から民間主導へ

これまでホーチミン市やハノイ市のメトロ（都市鉄道）は巨額投資と回収の長期性からODA頼みだった。しかし、国会決議188をはじめとする特別制度の整備により、民間企業が国家プロジェクトに参入できる道が開かれた。これによってベトナム有数の大手企業グループを含む複数の大手企業が参入を表明している。
企業側は「2～4年で1路線建設可能」とする異例のスピードを掲げており、20年近く要したメトロ1号線建設に比べると大幅な短縮が期待される。

課題は用地確保と事務手続き

ホーチミン市都市鉄道管理委員会（MAUR）は、実際の工事に入る前にプロジェクト設計、用地収用、インフラ移設、施工業者選定などに1～2年は必要だと指摘する。
それでも2035年までに主要路線の建設を完了させるためには、従来の手法からの「革命的転換」が必要とされる。ホーチミン市は投資資金、環境手続き、補償・移転費用などの制度改革を進めており、社会資本を最大限動員する方針を示している。