【法律】ベトナムで知的財産保護意識が高まる　政府と企業の取り組み

ブランドや知的財産権は、目に見えないが常に企業の存続を支える重要な資産である。しかし、この無形資産が侵害され、多くの企業が疲弊しているのが実情である。

無形資産侵害への厳正な対応を

9月11日に開催された「イノベーション制度化―無形資産の保護（第68号決議の精神による）」フォーラムで、ビンミン株式会社の代表ボン・ホア・ビエット氏は、ブランドは単なる名称やロゴではなく、消費者との信頼、評価、絆であると強調した。
同氏によれば、ブランド構築は製品一つ一つへの誠意、広範な流通網、社会的責任から成り立つ。しかし、その価値ゆえに模倣や侵害の標的となり、消費者の混乱を招き、企業の正当な利益や信用を侵害している。
「なぜ長い歴史を持ち、合法的に登録された大手ブランドが市場で『盗用』され、並存できるのか」と同氏は疑問を呈した。

無形資産が守られなければ企業は戦えない

TAT法律事務所の副代表で弁護士のマイ・ティ・タオ氏は、ビンミン社は約50年の歴史を持ち、全国で高い信頼を得てきたブランドであるにもかかわらず、別企業が「ビンミン」に一文字を加えただけで顧客から品質苦情を受け、長期の法廷闘争を余儀なくされたと述べた。
「大手ブランドですら長年にわたり公然と模倣されているのなら、中小企業はどうやって自衛できるのか」と同氏は指摘する。模倣は名称だけでなく、包装や流通網にまで及び、法的救済は遅く、コストが高く、罰則も軽いのが現実だという。
同氏はさらに、警備業界で知られる「ロンハイ・セキュリタス」も自らの名称を取り戻すために数年を費やしたと例を挙げ、「ブランドが守られないままでは、イノベーションを語ることはできない」と訴えた。
その上で、知財専門の裁判所の設置、独立した鑑定制度、実効性ある懲罰的賠償が必要だと強調した。