【法律】ハノイとホーチミン市を「特別行政単位」に

内務省が草案を提出

ベトナム内務省は、ハノイとホーチミン市を「特別行政単位」とし、その他の中央直轄市を「第I類行政単位」とする内容の政令草案を提出した。現在、司法省が法的審査を進めている。

中央直轄市の位置づけ

草案によると、憲法および2025年地方政府組織法に基づき、中央直轄市は地域の中心都市であり、国家発展を牽引する戦略的な役割を担う。
この中で、ハノイとホーチミン市は既に「特別行政単位」と規定されており、フエ、ハイフォン、ダナン、カントーなどの都市は、人口規模、経済社会指標、インフラ、財政能力、行政運営の全てで基準を満たしているため、自動的に「第I類」に分類される。

省の格付け基準

政令草案は、省を「第I類」「第II類」「第III類」に分類する制度を定めている。分類は人口規模（最大20点）、自然面積（最大20点）、下位行政単位数（最大10点）、経済社会条件（最大40点）、特別要素（最大10点）の5つの基準によって評価される。
経済社会条件には、財政収支の均衡、産業・サービス比率、経済成長率、非農業労働者比率、労働生産性向上率、一人当たり所得、社会保険加入率、貧困率、農村部の安全な水利用率、インターネット普及率、行政手続きのオンライン処理率が含まれる。

村・街区の分類

同草案では、村と街区もそれぞれ第I類から第III類までに分類される。評価基準は人口、面積、経済社会条件、特別要素の4つで構成され、街区については都市的特性に応じて基準が調整される。
また、特区については都市型であれば街区の基準を、その他は村の基準を適用し、特別要素に最大10点を加算できる。

優先点と特例措置

草案はさらに、規模が基準の300％を超える省・村・街区や、特に困難な地域、地域の経済社会的中心に位置する単位に対し、最大10点の優先点を与える制度も盛り込んでいる。これにより、重要地域への資源配分や開発促進が可能となる。

決定権限の移管

従来、行政単位の格付けは首相が決定していたが、草案では内務大臣に権限を委譲することが規定されている。これにより、分権化を推進し、専門省庁が主体的に判断できる仕組みを整える狙いがある。