【法律】個人所得税の最高税率35％撤廃を提案、課税基準の見直し議論

財務省が意見集約結果を公表

財務省はこのほど、個人所得税法の改正案に関する意見の集約結果を公表した。そこでは、居住者の給与所得に対する累進課税表をめぐり、多くの意見が寄せられていた。

東南アジアで相対的に高い税率

ソンラ省選出の国会議員は、30％、35％という高税率について、納税者の行動や脱税防止に与える影響を十分に評価すべきだと指摘した。
また、ゲアン省選出議員は、最高税率を25％に抑える案を提案し、納税者の意欲を高めるべきとした。

最高税率35％撤廃の声相次ぐ

ホーチミン市の税務相談協会も、最高税率35％を撤廃し、30％以下にとどめることで人材流出を防ぎ、正当な所得拡大を促すべきと主張した。ベトナム自動車製造業者協会も同様に、5％、10％、20％、30％の4段階に簡素化すべきとしている。

国際的にもベトナムの税率は高いとされる。デロイト・ベトナムは、現行の最高税率35％はシンガポール（24％）、マレーシアとミャンマー（30％）と比べて高く、課税開始所得も相対的に低いと指摘している。高所得層の課税基準を経済成長に見合う水準に引き上げ、人材確保につなげるべきだと提案した。

課税開始基準の引き上げも必要

ベトコンバンクは、長年調整されていない課税基準がインフレを反映していない点を問題視した。2009～2024年で累積55％のインフレがあったにもかかわらず、課税開始水準は据え置かれているため、名目賃金が上がっても実質的に課税が重くなる状況が生じているとした。

ベトコンバンクは、第5段階（最高税率適用開始）の課税水準を年2億VND程度に引き上げることを提案。これは一人当たりのGDPの20倍に相当するもので、フィリピンやマレーシアの基準を参考にしたものだ。

外国商工会議所からも調整要望

在ベトナム米国商工会議所も、課税表の見直しを求め、低所得層に配慮しつつ、所得水準ごとにメリハリをつけた課税設計が必要だと提案している。