【社会】ホーチミン市、労働者データの一斉見直しを開始

ホーチミン市人民委員会は、2025年に向けて市内の労働者に関する情報を収集・更新・修正・統合する計画を発表した。
この取り組みは、雇用の需給マッチングや労働者向け社会保障政策を支える統一的な管理データベースの構築を目的としている。

収集の対象とスケジュール

ホーチミン市文化・スポーツ局によると、情報収集は9月15日から45日間にわたり実施され、11月30日までにシステムへの更新を完了する予定である。
対象は、ホーチミン市に居住し、15歳以上で経済活動に参加可能な労働者である。

国家データベースと連携

収集したデータは、住民データベースと連携し、国家レベルの労働データベース構築に活用される。これにより、行政管理の効率化、雇用マッチングの強化、社会保障の充実、労働者支援の迅速化が期待される。

実施体制と労働者の責任

情報収集は、各区・郡・町の作業チームが文化・社会担当者と協力して実施する。その後、地元警察がデータを確認し、国家システムに登録する。
労働者は、真実かつ正確な情報を期限内に提供する責任がある。

労働者が得られるメリット

本事業により、労働者は以下の恩恵を受けられる：

• 求人情報とのマッチング支援
• 保険や各種支援制度の適用
• 職業訓練や就職支援の機会拡大
• 行政手続きに利用可能な電子データの整備

個人情報保護と広報活動

収集した個人情報は法律に基づき厳格に保護され、権限に基づく管理下でのみ共有される。市民の権利や利益が損なわれることはないという。
また、市文化体育局は、各区・町や報道機関に対し、Zalo・Facebook・YouTube などのSNSやモバイルアプリを活用した広報を要請。短編動画、インフォグラフィック、マルチメディア記事などの発信で、広く認知を図る考えだ。
さらに、町内会や労働者が多い工業団地・宿舎などでの直接的な広報も強化される。