内務省はこのほど、2026年の祝日およびテト(旧正月)休暇に関する案を首相に提出した。提案ではテトの9連休と国慶節の5連休が盛り込まれたが、西暦の元日休暇については明記されていない。
このため、多くの労働者の間で「2026年の元日は何日休みになるのか」に関心が集まっている。
労働法上、元日は「1日のみ」規定
内務省によると、2026年の元日休暇は2019年の労働法の祝日の規定に従っている。
同法では、労働者が年間で有給の祝日・テト休暇を合計11日取得できると定めている。内訳は以下の通りである。
- 西暦の元日:1日(1月1日)
- テト(旧正月):5日(首相の決定に基づき、使用者が選定し、30日前までに通知)
- フン王記念日:1日(旧暦3月10日)
- 南部解放記念日(統一記念日):1日(4月30日)
- 国際メーデー:1日(5月1日)
- 国慶節:2日(9月2日およびその前後のいずれか1日)
2026年の元日は木曜日、4連休の可能性もあったが…
2026年の元日は木曜日(1月1日)に当たる。
一部では、1月2日(金)の勤務日を別の土曜日に振り替えることで、木曜から日曜までの4連休(1月1日〜4日)とする案が期待されていた。
しかし、内務省が提出した休暇案では、旧正月と国慶節のみが調整対象とされ、元日休暇の延長や振替については盛り込まれなかった。
したがって、労働法に基づき、2026年の元日休暇は1日のみとなる。
元日に出勤した場合は「300%の時間外賃金」
2019年の労働法によれば、祝日やテト、有給休暇日に勤務した労働者には、通常賃金に加えて時間外手当が支払われる。
具体的には、
- 日中勤務の場合:通常賃金の300%
- 夜間勤務の場合:通常賃金の390%
が適用される(労働法第98条)。
旧正月テトは9連休案を提示
内務省は10月1日に、2026年の旧正月休暇案も首相に提出した。
提案では、2月14日(土)〜2月22日(日)までの9連休とされ、5日間のテト休暇と4日間の週末を組み合わせている。
民間企業に対しては、5日間のテト休暇を以下の3つのパターンから選択するよう提案している。
- 旧暦大晦日1日+年始4日
- 旧暦年末2日+年始3日
- 旧暦年末3日+年始2日
民間企業の経営者は選定後、少なくとも30日前に労働者へ通知する必要がある。
最終的な決定は首相が承認した後、内務大臣から正式に発表される予定である。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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