【行政】税務職員8,000人超が退職　業務効率化とデジタル転換が急務に

ベトナム財務省傘下の税務総局によると、税務部門の機構再編により、全体で8,000人以上の職員が退職した。人員は減少したものの、業務量は増加の一途をたどっている。

全国63局から20局へ再編、組織を大幅に簡素化

2025年、税務局では2回にわたる大規模な組織改革を実施した。
3月には、全国63の地方税務局を20の地域税務局へ統合した。続いて7月には、地方行政を2階層制に移行する動きに合わせ、全国で34の省・市レベル税務局と約350の基礎単位に再編した。
これにより、組織の効率化と管理能力の向上を図り、全体の定員数は8,000人以上削減された。

「人員減でも業務は増加」　デジタル化で対応

税務総局のダン・ゴック・ミン副総局長は、「人員が減少する中でも業務量は拡大しています。デジタル化こそが効率を維持し、納税者へのサービスを改善する鍵です」と述べた。
現在、電子申告サービスを利用する企業は約99.4％に達し、全100万社超のうち99万4,230社がオンラインで税務手続きを行っている。

電子納税、57銀行と連携し全国展開

現在、税務総局は57の商業銀行と連携し、電子納税サービスを展開している。99万3,401社が電子納税を登録しており、稼働企業全体の99.3％を占めるまでに拡大した。
同時に、海外事業者向けポータルサイトも整備され、世界各地から直接登録・申告・納税が可能となっている。これまでに176社の海外プロバイダーが登録済みだという。