【経済】ベトナムと米国、相互関税交渉を継続

ベトナムと米国は、相互関税に関する貿易協定の交渉を継続している。第8回閣僚級交渉では、ベトナム商工省のグエン・ホン・ジエン大臣（政府交渉団団長）と米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が主要課題の対応方針を確認した。

第8回閣僚級交渉で進展

ベトナム商工省によると、10月26日に発表された「相互貿易協定の枠組みに関する共同声明」に基づき、11月10日、ワシントンD.C.で閣僚級交渉が実施された。開会時、米国側のグリア代表は、これまで両国が実施してきた作業を整理し、共同声明での合意を高く評価した。

グリア代表は、米国からの提案に対するベトナム側の体系的な対応と積極的な意見交換を評価し、ベトナム交渉団の努力と建設的な姿勢を認めた。

ベトナムの立場と提案

グエン・ホン・ジエン商工大臣は、米国との経済・貿易関係をバランスが取れた持続可能なものとする決意を強調し、これまでベトナムが主体的に実施してきた二国間貿易促進策を紹介した。

また、協定の早期締結は貿易分野だけでなく、幅広い分野における二国間関係強化に資すると指摘。交渉の進展に向け、実務的かつ柔軟なアプローチを双方に提案し、米国側もこれを受け止め、技術的な検討を進めることとなった。

相互関税の具体的枠組み

両国は、11月12日から14日までワシントンD.C.で技術レベルの交渉を継続。
共同声明では、相互関税協定は二国間経済関係を強化し、互いの輸出品の市場アクセスを拡大することを目的とすることを確認した。

具体的には、ベトナムは米国産農産品・工業製品のほぼ全てに優遇的市場アクセスを提供。一方、米国は大統領令第14257号（4月2日発令、改正済み）に基づき、ベトナム産品に対して20％の相互関税を維持する。また、大統領令第14356号（9月5日発令）付属書IIIに記載された製品については、同等の方向性を持つ相手国に対する関税調整を行い、0％の相互関税を適用できる仕組みを構築するとされている。