【法律】航空会社の責任強化へ　遅延時の権利保護を議論

11月12日、国会は民間航空法（改正案）について本会議で討議し、遅延・欠航問題と利用者の権利保護が主な論点として取り上げられた。

遅延・欠航時の情報公開と補償明確化を提案

「遅延理由の公開と2回以内の遅延に制限を」

ホーチミン市選出のフイン・ティ・フック議員は、現行案の遅延・欠航時の航空会社の責任規定が「抽象的すぎる」と指摘した。

同議員は、

• 遅延・欠航理由の公表
• 復旧見込み時間の告知
• 遅延・変更回数は2回以内（不可抗力：天候・技術などの場合は例外）

を明確に規定すべきと提案した。

フック議員は「国会議員が会議に向かう便が3回も遅延し、2時間以上待たされた例もある」と述べ、情報公開の徹底が乗客のストレス軽減につながるとした。

返金期限は7営業日以内に

さらに同議員は、

• 返金期限を「適正な請求受領後7営業日以内」と明確化
• 遅れた場合は制裁・補償を適用
• 航空局による各社の「返金期限順守率」「苦情処理率」などの定期公表

を求めた。

「これは企業に圧力をかけるためではなく、健全な競争をつくるためである」と同議員は述べた。

「3時間以内に代替便なしなら他社へ無料振替」も提案

ホーチミン市選出のグエン・タム・フン議員は、

• 返金または最短便への振替の選択権
• 3時間以内に代替便が確保できない場合、他社への無料振替
• 遅延時間に応じた「最低限のケア」（食事、水、通信手段、必要に応じ宿泊）

の規定追加を提案した。

定時運航率が65％に低下　設備不足や供給網寸断が影響

「天候・整備不足・部品供給網の寸断などが要因」

説明に立ったチャン・ホン・ミン建設大臣は、2025年1〜9月の定時運航率が 65％と前年から9ポイント低下 したと報告した。

要因として、

• 天候不順
• 航空機不足
• 部品供給網の断絶
• 空港インフラ能力の制約
• 運航密度の上昇

などを挙げた。

「上空で1時間待機も」滑走路不足による混雑

ミン大臣は、「タンソンニャット空港では滑走路不足により着陸待機が15分から1時間に及ぶケースもある」と述べ、航空会社も非常に難しい状況に置かれていると説明。

遅延は燃料費増加や環境負荷にもつながるとした。

また、最近の台風による遅延では、同大臣自身が深夜22時まで現場対応にあたり、乗客への謝罪や宿泊手配を行った事例を紹介した。

「法に明記し、将来の空港整備で改善へ」

ミン大臣は、「望まない事態だが、現状を踏まえ、法律で具体化する必要がある」と述べ、空港整備が進めばこの状況を繰り返さないようにすると強調した。