現行の法律の規定によれば、企業は解散する前に国に対する税務上の義務を全て履行しなければならないとされている。しかし、企業の解散手続き申請は多数にのぼっており、税務署の実務が追い付いていないのが実情だ。企業が解散手続きをおこなう場合、直近の5年間の税務に関する全ての関連書類を税務当局に提出しなければならない。税務当局は、企業の提出した文書とデータを全て確認し、申告内容の正当性を証明する責任を負うことになっている。しかし、実際には膨大な書類の確認作業に時間がかかっており、企業が既に閉鎖状態にあるにもかかわらず税務処理が完了しないケースが多発している。
この状況を受け、ホーチミン市タックスエージェントクラブのレ・ティ・トゥー・フーン会長は、解散手続きの遅延状況を改善するために税務当局に対して、タックスエージェントクラブの会員に、企業解散手続きの税務処理業務を委託する方法を提案した。
「これが実現すれば、税務当局の負担は軽減され税務署職員もより効率よく業務をおこなうことができるようになります」とフーン会長は話す。
ホーチミン市タックスエージェントクラブは、設立から5年以上が経過しており、会員数は100社以上にのぼっている。法律の規定によりクラブから協会への昇格手続きをおこなうには50名以上の会員が必要とされており、現在ホーチミン市タックスエージェントクラブは、ホーチミン市に対して、現状のクラブから協会への昇格を要請している。
タックスエージェントとは、税務当局から発行されたライセンスに基づき企業の税務申告・納税などを代理する組織の事で、会計事務所と異なり、会計コンサルティング業務は認められていなかった。しかし、2020年に入って新たな税務管理法が施行されタックスエージェントは、零細企業に対して会計処理と税務コンサルティング業務が行えることになった。財務省では、タックスエージェントの業務基準に関する新たな通達を準備しており、通達が発行されればタックスエージェントはより専門的な役割を果たすことができるようになるとみられている。
出典：19/01/2021 – BAO TUOI TRE
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