ベトナムの経済動向、マクロ指標、投資環境、政策変更に関する最新ニュースをまとめています。ホーチミン市を中心とした企業活動、統計データ、金融政策など、日本人ビジネス関係者に有益な情報をお届けします。
経済ベトナムが締結する自由貿易協定（FTA）が、輸出拡大の大きな原動力となっている。特にEUとの自由貿易協定（EVFTA）は2026年8月で発効から6年を迎え、この期間のEUとの貿易総額は3,838億USDに達した。 企業は...
経済ベトナムのカシューナッツ産業で、2026年1～7月の原料輸入額が製品輸出額を上回り、一時的な輸入超過の状態となった。 業界団体は、加工貿易特有の季節要因によるもので異常な状況ではないと説明する一方、原料価格の上昇や輸入依...
経済ベトナム財務省統計局が発表した2025年1～7月の外国直接投資（FDI）統計によると、同期間に認可・登録された外国投資額は380億USDを超え、前年同期比58％増となった。なかでも新規登録投資額は前年の2倍以上に拡大し、...
経済ベトナム政府は2026年の輸出額5500億USDの達成に向け、2026年下半期の輸出拡大に総力を挙げる方針である。上半期の輸出額は約2,943億USDとなり目標達成ペースを維持しているものの、年間目標の達成には下半期だけ...
経済ベトナム国家銀行（中央銀行）第2地域支店は、2026年上半期にホーチミン市へ送金された海外送金（送金・仕送り）の総額が約40億3,700万USDとなり、前年同期比22.8％減少したと発表した。一方、第2四半期は前期を上回...
経済タイの大手食品・農業企業CPグループは、ベトナムで食品加工能力や輸出体制を強化するため、複数の大型投資を進める方針を明らかにした。AI（人工知能）の活用や高度な食品加工への投資を拡大し、ベトナムを国際市場向けの生産拠点と...
経済ベトナムの税務総局（財務省）は、個人事業者の間で広がっている電子インボイス（電子請求書）制度への不安について、「すべての仕入れに電子インボイスが必要というわけではない」との見解を示した。取引内容に応じて法律で定められた...
経済ベトナム国家賃金評議会は7月16日、2027年の地域別最低賃金を平均7.8％引き上げる案を全会一致で承認した。適用開始日は2027年1月1日とし、今後政府へ正式に提案される。 労働組合側は当初8.5％または9.8％の引き...
経済米国向け海上運賃が再び上昇 一時的に落ち着きを見せていた国際コンテナ海上運賃が、7月に入り再び上昇基調へ転じた。特にアジア―米国航路では短期間で大幅な値上がりが続いており、ベトナムの輸出企業では物流コスト増への警戒感が強...
経済ベトナムでハイブリッド車（HEV）の販売が急速に拡大している。市場全体の自動車需要が回復する中、2026年上半期のハイブリッド車販売は前年同期比で5割を超える伸びを記録した。特にトヨタが市場を大きくリードしており、販売台...
