感染状況が安全であると判断されたホーチミン市内の区や県は、生徒や父兄の希望に基づき、学校と対面授業の再開計画について立案する。
9月9日、ホーチミン市教育訓練局は、ホーチミン市人民委員会に対してCOVID-19の感染状況が安全であると判断された地域での学校活動の再開に関する計画案を提出した。学校再開は、ホーチミン市常任委員会による9月15日以降の経済回復と感染抑制計画に基づき実施される。
ホーチミン市教育訓練局は、幼稚園、1年生2年生を対象とした初等教育クラスと中学3年生、高校3年生を対象とした最終学年クラスを優先的に再開し、その後、その他のクラスを順次再開させたいとしている。各クラスは少人数に分割され、午前または午後に授業をおこなうこととし、隔離施設などに使用されていない私立学校から優先して開始される。外国語学校、パソコン教室、留学コンサルティング、ライフスキル教室、学校の野外学習などは、周辺地域の安全が確認された場合実施できる。
学校再開を希望する場合、COVID-19感染防止の安全条件を満たすために、授業を担当する教員は、2回目のワクチン接種から2週間以上経過していることが必要である。また、対面授業の実施は、教員の自主性に基づくものとし、学校側が強制してはならない。オンライン授業は、学校に来ることができない子供のために維持する必要がある。
学校、特に幼稚園を再開させる際に十分な教員を確保するため、各地域は、教員の補充や臨時採用契約をおこなう必要がある。感染対策の安全条件を満たせていない教員は、オンライン授業を担当させる。区と県は、施設の改修計画を立案するために、地域の公立学校以外の施設も含めた使用状況を確認する。
教育訓練局では、上記の対応は各産業が早期に再開して経済回復を促進し、地域の安定に貢献し、保護者が安心して仕事に行ける状況を作り出すと判断している。しかし、教育業界は、COVID-19によって様々な困難な課題に直面している。公立以外の学校、特に幼稚園にとっては厳しい状況が続き、多くの幼稚園が休園している。また多くの地域では、公立学校の施設が感染防止対策のために徴用されている。
人員に関しても教員の採用活動が遅れ、多くの教員がCOVID-19に感染したり、封鎖地域に隔離されており、一部の教師は退職するなど教員不足も深刻だ。さらにホーチミン市内の7万2000人以上の子供が機材の不足やネット環境の問題でオンライン授業を受けられない。また、多くの父兄が子供たちを学校に通わせることについてCOVID-19への感染を不安視している。
これまでに、ホーチミン市では、27万8000人以上の感染者が記録されている。ホーチミン市全体に社会隔離措置が適用されている中で、1学期の終了（来年1月）まではオンライン授業での対応が必要とみられている。9月初旬から、ホーチミン市内の小学校から高校までの130万人以上の生徒がオンライン授業に対応している。およそ34万人いるとみられる幼稚園児は、まだ登園することが出来ていない。
出典：09/09/2021 VNEXPRESS
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