電子部品、木材加工などの分野では、企業は注文が多いにもかかわらず労働者が不足しており、頭を痛めている。
先日開催された様々な業界の会議において、多くの企業は生産規模と物流の回復状況に楽観的な見方を示した。また年末に向けた受注量も安定してきている。しかし、一方で企業は、COVID-19感染拡大の影響による労働力不足問題に頭を悩ませている。
ベトナム電子部品協会のドー・トゥイ・フーンさんは、「注文は多いですが、労働力が不足しています。」と強調する。
統計総局の調査によると、電子部品製造分野は最も労働力が不足している分野で、特に南部では帰省した労働者が戻ってきておらず労働力不足が顕著になっている。
「電子部品製造分野では、労働者の育成に時間がかかるためアルバイトなどを雇用して対応することが難しく、企業は労働力不足を非常に不安視しています。」とフーンさんは話す。
同様にホーチミン市木材加工品協会のグエン・チャン・フーン事務局長も「木材加工分野の企業は多くの注文が来ており嬉しい反面、労働者不足に頭を悩ませています。」と話す。
フーン事務局長によると、労働力不足はグローバルサプライチェーンにおけるベトナムの競争力に影響を与える重要な問題の1つだ。ベトナムの労働力不足は、労働者のスキルの問題をより鮮明にしている。「現在の労働者のスキルは、主に企業によって教育されているので、一定のレベルにとどまる傾向にあります。生産性を飛躍的に向上させるためには、労働者のスキル育成方法を見直す必要があります。」とフーン事務局長は話す。
一方の電子部品協会のフーンさんは、企業は労働者の育成支援パッケージを活用するのが難しいと指摘する。なぜなら、この支援パッケージは職業訓練学校を通じて実施する必要があるとされているが、電子部品製造分野では、企業の要求を満たせる職業訓練施設がまだ存在していないので、企業は労働者を自前で育成する必要がある。「そのため、私達は政府に対して企業が、自社の求めるスキルを迅速に教育出来るように、この育成支援パッケージを自社での労働者の教育に活用できるようにすることを提案しています。」とフーンさんは話す。
労働力不足問題に加え、企業側は、現在の問題点として生産活動再開条件、社会保障、そして新たな法令の枠組みを挙げる。
ベトナム林業・木材協会のドー・スアン・ラップ会長は、木材加工分野の調査を通じて、労働者は以前の職場へ復帰する傾向が顕著だと指摘する。そのため、企業としては、製造活動再開に向けて政府と自治体にウイズコロナ政策に従い、労働者が安全に働けるように労働者へのワクチン接種を迅速に進めてもらいたいと希望している。同時に企業が製造活動を再開し、各企業の能力に応じて労働者を集めるために安全性についての方針を打ち出せるようにするため、人とモノの移動ルートを定めるように要望している。
ラップ会長によると、各地方自治体は『3つの現場対策』や『1ルート通勤』に固執することなく、各地域の感染レベルを維持する方法について、よりオープンで適切な方法を見つける必要がある。
「企業が、企業や地域の特性や感染状況に適した事業活動再開モデルを自己判断して適用するのが効率的だと思います。」とラップ会長は見解を述べた。
一方で、ホーチミン市ビジネス協会のチャン・ビエット・アイン副会長は、現段階では精神面と政策面で労働力の安定を図る必要があると指摘する。
アイン副会長によると、COVID-19は労働者の住居への不安を生み出した。「ホーチミン市は、出稼ぎ労働者に対する政策を迅速に発表しました。我々のような経営者も、労働者に対してホーチミン市に戻れば安定して住むことができる家があり、子供を学校に行かせることができるという約束をする必要があります。」とアイン副会長は話す。
フーン事務局長も企業と政府は協力して労働者の住宅問題に取り組むべきだと指摘する。これは、中長期的に見て必ず解決しなければならない問題だ。
さらにアイン副会長は、ニューノーマルにおける労働に関する法令についても言及した。今回の感染拡大で多くの企業がオンライン勤務に切り換える必要に迫られた。その点についてアイン副会長はオンライン勤務における労働者の法的な規定が存在しているかどうかを確認する必要があると提案する。例えば、労働者が自宅でのオンライン勤務中に怪我をした場合、どのような制度が適用され、オンライン勤務をしていた労働者の権利はどのようなものかを明確にしておく必要があるとアイン副会長は述べた。
出典：24/10/2021 VNEXPRESS
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