【経済】RCEP締結へ、ベトナムのメリットとデメリットを考える
今週、ハノイ市でオンライン形式で開催されるASEANサミット会議において、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が締結される予定だ。
今週、ハノイ市でオンライン形式で開催されるASEANサミット会議において、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が締結される予定だ。
2021年の世界経済成長のカギは、依然としてCOVID-19ワクチンの成否にかかっているという見方もある。しかし現時点では、ベトナムの経済回復力は他国よりも優れており、ベトナム経済は2020年に1%以上、2021年には6~7%成長すると予測されている。
統計総局が近頃発表した報告書によると、2020年10月までに廃業した企業が最も多い分野は、小売・卸売業と自動車・バイク修理業であった。
ベトナムの大手企業の第3四半期の業績は、第2四半期に比べて大幅に回復している。
ベトナムは、IMF(国際通貨基金)が2020年のGDPがプラス成長すると予測した数少ない国のひとつだ。そして、そのGDPは3400億USDを超え、シンガポールを上回るとされている。
世界銀行ベトナム事務所のチーフエコノミストであるジャッカス・モリセット氏は、「COVID-19がベトナムに特別なチャンスを生み出すだろう」と発言した。
行政手続改革諮問委員会傘下の民間経済開発研究委員会は、2020年8月に実施した「企業が今後6ヶ月で直面する困難」に関する調査結果を発表した。 それによると、81%の企業が製品・サービスの需要が減少する見込みと回答。さ...
ハノイ職業サービスセンターの統計によると、ハノイの失業手当申請者数は、昨年同期に比べて22%増加している。今年1月から9月10日までの失業手当申請者数は約6万人。7月に比べると400人以上減ったとはいえ、8月だけでも、...
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、COVID-19の感染状況に対応するため、ハノイに東南アジア事務所を設立すると発表した。
新型コロナ感染拡大後の経済回復は、全ての人が平等に享受できるものにはならない。一部の企業は生き延びることができるが、一部の労働者にとっては厳しい生活が待ち受ける。 COVID-19パンデミック後の経済回復の最新モデル...