デジタル経済を成長の柱に ホーチミン市は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、AI（人工知能）やビッグデータの活用、持続可能なデジタル・エコシステムの構築を通じて、デジタル経済がGRDPの30％を占める都...

 アイス・冷凍食品事業から完全撤退 食品大手KIDOグループは、アイスおよび冷凍食品事業から撤退する。KIDOは、傘下のKIDO Foods（KDF）に保有する全株式を売却する計画を承認し、Nutifoodへの譲渡額は約...

 木材・木製品業界が統合、新体制が発足 ホーチミン市の木材および木製品加工業界が統合され、新たな業界団体として再出発した。12月18日、ホーチミン市手工芸・木材加工協会（HAWA）は第1回代表大会（任期：2025～202...

災害支援や農業で定着するドローン活用 災害で深刻な被害を受けた地域の住民に生活必需品を届けるためのドローン（無人航空機）の運用や、ドローンによる稲の播種、施肥、農薬散布などは、すでにベトナムの人々にとって見慣れた光景とな...

ベトナムは直近11か月間で15億USDを投じてコメを輸入しており、2024年通年と比べて2億USD多く、過去最高水準となった。輸出が減少し、世界的に供給過剰の兆しが見える中、ベトナム国内のコメの在り方について新たな戦略を...

30年の節目で貿易フォーラム開催 ベトナムと米国の貿易関係が30年を迎え、双方が関税や各種規制の強化という新たな“試練”の段階に入っている。こうした環境は厳しさを増す一方だが、ベトナム経済にとっては高度なサプライチェーン...

複数の国会議員は、農業関連企業に生じている負担や制度上の不合理を解消するため、付加価値税（VAT）法の早期改正が必要だとの認識を示した。12月8日、国会はVAT法の一部改正案について、政府説明と審議を行った。 ACCES...